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水田稔 衆議院議員
「議員立法」(全期間)

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議員立法歴代TOP1000(衆)
683位

34期TOP50
32位
36期TOP100
78位
37期TOP100
51位
38期TOP50
33位
39期TOP50
42位

このページでは、水田稔衆議院議員が在職中に提出した議員立法の一覧と統計を公開しています。
法案の内容や経過については、外部リンクとして付した日本法令索引のページで確認できます。

ページ更新日:2024/02/20
データ入手日:2024/01/18

議員立法提出数(衆議院)

在籍期
提出数
順位



34期
(1976/12/05〜)
7本
うち筆頭
0本
32位
TOP50

36期
(1980/06/22〜)
2本
うち筆頭
0本
78位
TOP100

37期
(1983/12/18〜)
3本
うち筆頭
0本
51位
TOP100

38期
(1986/07/06〜)
2本
うち筆頭
0本
33位
TOP50

39期
(1990/02/18〜)
4本
うち筆頭
0本
42位
TOP50



衆議院
在籍時通算
18本
うち筆頭
0本
683位
TOP1000
※画面が狭いため、筆頭提出者となった本数のデータを表示していません。パソコンなどの機器で確認してください。

議員立法一覧(衆議院)

34期(1976/12/05〜)

環境影響事前評価による開発事業の規制に関する法律案

第80回国会 衆議院 衆法 第34号(1977/04/18提出、未了)
提出者:土井たか子
[筆頭]
水田稔阿部未喜男上田卓三山本政弘

児童及び生徒の通学に要する交通費についての国の補助に関する法律案

第80回国会 衆議院 衆法 第46号(1977/05/17提出、未了)
提出者:小川仁一
[筆頭]
木島喜兵衛島崎譲湯山勇千葉千代世中西績介水田稔

地方公共団体に対する臨時雇用創出交付金の交付に関する法律案

第84回国会 衆議院 衆法 第4号(1978/03/13提出、未了)
提出者:細谷治嘉
[筆頭]
佐藤敬治小川省吾加藤万吉北山愛郎新村勝雄水田稔

地方公営交通事業特別措置法案

第84回国会 衆議院 衆法 第16号(1978/04/06提出、未了)
提出者:細谷治嘉
[筆頭]
佐藤敬治小川省吾加藤万吉北山愛郎新村勝雄水田稔

水俣病問題総合調査法案

第85回国会 衆議院 衆法 第1号(1978/09/20提出、未了)
提出者:馬場昇
[筆頭]
島本虎三水田稔

定年制及び中高年齢者の雇入れの拒否の制限等に関する法律案

第87回国会 衆議院 衆法 第6号(1979/03/02提出、未了)

失業手当法案

第87回国会 衆議院 衆法 第23号(1979/05/22提出、未了)

36期(1980/06/22〜)

武器等の輸出の禁止等に関する法律案

第95回国会 衆議院 衆法 第2号(1981/11/13提出、未了)
提出者:清水勇
[筆頭]
上坂昇後藤茂城地豊司藤田高敏水田稔山本幸一渡辺三郎

武器等の輸出の禁止等に関する法律案

第96回国会 衆議院 衆法 第10号(1982/03/25提出、未了)
提出者:清水勇
[筆頭]
上坂昇後藤茂上田哲城地豊司中村重光水田稔渡辺三郎

37期(1983/12/18〜)

武器等の輸出の禁止等に関する法律案

第101回国会 衆議院 衆法 第23号(1984/04/21提出、未了)

大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案

第101回国会 衆議院 衆法 第43号(1984/08/02提出、撤回)

大規模小売店舗等調整法案

第102回国会 衆議院 衆法 第32号(1985/06/12提出、未了)

38期(1986/07/06〜)

訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律案

第112回国会 衆議院 衆法 第6号(1988/03/31提出、撤回)
提出者:上坂昇
[筆頭]
水田稔城地豊司小沢克介

国際開発協力基本法案

第114回国会 衆議院 衆法 第9号(1989/06/16提出、未了)

39期(1990/02/18〜)

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案

第120回国会 衆議院 衆法 第5号(1991/02/27提出、撤回)

大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案

第120回国会 衆議院 衆法 第12号(1991/04/05提出、未了)

廃棄物利用発電の促進に関する法律案

第122回国会 衆議院 衆法 第2号(1991/11/22提出、未了)
提出者:岡田利春
[筆頭]
水田稔竹村幸雄和田貞夫鈴木久大畠章宏

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案

第123回国会 衆議院 衆法 第7号(1992/03/26提出、未了)

※このページのデータは日本法令索引で公開されている情報を元に作成しています。

ページ更新日:2024/02/20
データ入手日:2024/01/18

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