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変貌する日本政治
木島喜兵衛 衆議院議員
「議員立法」（全期間）
議員立法歴代TOP500（衆）
292位
32期TOP25
11位
33期TOP100
56位
34期TOP25
23位
35期TOP50
39位
36期TOP50
41位
37期TOP10
6位
このページでは、木島喜兵衛衆議院議員が在職中に提出した議員立法の一覧と統計を公開しています。
法案の内容や経過については、外部リンクとして付した日本法令索引のページで確認できます。
ページ更新日：2024/02/20
データ入手日：2024/01/18
議員立法提出数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
32期
（1969/12/27〜）
（1969/12/27〜）
10本
うち筆頭
1本
11位
TOP25
33期
（1972/12/10〜）
（1972/12/10〜）
6本
うち筆頭
5本
56位
TOP100
34期
（1976/12/05〜）
（1976/12/05〜）
8本
うち筆頭
2本
23位
TOP25
35期
（1979/10/07〜）
（1979/10/07〜）
3本
うち筆頭
0本
39位
TOP50
36期
（1980/06/22〜）
（1980/06/22〜）
4本
うち筆頭
0本
41位
TOP50
37期
（1983/12/18〜）
（1983/12/18〜）
7本
うち筆頭
4本
6位
TOP10
衆議院
在籍時通算
在籍時通算
38本
うち筆頭
12本
292位
TOP500
※画面が狭いため、筆頭提出者となった本数のデータを表示していません。パソコンなどの機器で確認してください。議員立法一覧（衆議院）
32期（1969/12/27〜）
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案
第63回国会 衆議院 衆法 第27号（1970/04/24提出、未了）
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案
第65回国会 衆議院 衆法 第9号（1971/02/25提出、未了）
沖縄平和開発基本法案
第67回国会 衆議院 衆法 第1号（1971/11/10提出、未了）
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案
第67回国会 衆議院 衆法 第2号（1971/11/11提出、未了）
沖縄における雇用の促進に関する特別措置法案
第67回国会 衆議院 衆法 第3号（1971/11/16提出、未了）
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案
第68回国会 衆議院 衆法 第8号（1972/03/17提出、未了）
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案
第68回国会 衆議院 衆法 第9号（1972/03/17提出、未了）
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
第68回国会 衆議院 衆法 第15号（1972/03/28提出、未了）
沖縄の住民等が受けた損害の補償に関する特別措置法案
第68回国会 衆議院 衆法 第32号（1972/05/24提出、未了）
公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律案［筆頭］
第68回国会 衆議院 衆法 第39号（1972/06/08提出、未了）
33期（1972/12/10〜）
学校教育法の一部を改正する法律案［筆頭］
第71回国会 衆議院 衆法 第8号（1973/03/27提出、未了）
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案［筆頭］
第71回国会 衆議院 衆法 第9号（1973/03/27提出、未了）
公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律案［筆頭］
第71回国会 衆議院 衆法 第10号（1973/03/27提出、未了）
教育委員会法案［筆頭］
第71回国会 衆議院 衆法 第11号（1973/03/27提出、未了）
大学の運営に関する臨時措置法を廃止する法律案［筆頭］
第73回国会 衆議院 衆法 第1号（1974/07/31提出、未了）
提出者：木島喜兵衛
［筆頭］
、島崎譲義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律案
第75回国会 衆議院 衆法 第37号（1975/06/26提出、1975/07/03成立）
提出者：橋本龍太郎
［筆頭］
、河野洋平、塩崎潤、西岡武夫、藤波孝生、三塚博、菅波茂、住栄作、竹内黎一、戸井田三郎、葉梨信行、木島喜兵衛、島崎譲、枝村要作、村山富市、金子みつ、山原健二郎、栗田翠、石母田達、有島重武、高橋繁、大橋敏雄、安里積千代、和田耕作34期（1976/12/05〜）
児童及び生徒の通学に要する交通費についての国の補助に関する法律案
第80回国会 衆議院 衆法 第46号（1977/05/17提出、未了）
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案
第84回国会 衆議院 衆法 第27号（1978/05/10提出、未了）
公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律案
第84回国会 衆議院 衆法 第28号（1978/05/10提出、未了）
公立の障害児教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準等に関する法律案
第84回国会 衆議院 衆法 第29号（1978/05/10提出、未了）
児童生徒急増地域に係る公立の小学校、中学校及び高等学校の施設の整備に関する特別措置法案［筆頭］
第87回国会 衆議院 衆法 第17号（1979/05/10提出、未了）
貸金業の規制に関する法律案
第87回国会 衆議院 衆法 第21号（1979/05/22提出、未了）
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案
第87回国会 衆議院 衆法 第22号（1979/05/22提出、未了）
昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案［筆頭］
第87回国会 衆議院 衆法 第35号（1979/06/11提出、未了）
35期（1979/10/07〜）
過疎地域対策緊急措置法の一部を改正する法律案
第91回国会 衆議院 衆法 第5号（1980/02/15提出、撤回）
提出者：細谷治嘉
［筆頭］
、小川省吾、加藤万吉、井岡大治、河野正、神沢浄、川崎寛治、柴田健治、井上泉、吉原米治、佐藤誼、木間章、角屋堅次郎、芳賀貢、小川国彦、新村源雄、馬場昇、細谷昭雄、日野市朗、本郷公威、中村茂、渡部行雄、竹内猛、小野信一、木島喜兵衛、中西績介、野坂浩賢、清水勇、山田芳治、山口鶴男、渡辺三郎、田口一男、森中守義、島田琢郎、安井吉典、伊賀定盛児童生徒急増地域に係る公立の小学校、中学校及び高等学校の施設の整備に関する特別措置法案
第91回国会 衆議院 衆法 第17号（1980/03/12提出、未了）
学校教育法等の一部を改正する法律案
第91回国会 衆議院 衆法 第29号（1980/03/28提出、未了）
36期（1980/06/22〜）
児童生徒急増地域に係る公立の小学校、中学校及び高等学校の施設の整備に関する特別措置法案
第93回国会 衆議院 衆法 第1号（1980/10/09提出、未了）
学校教育法等の一部を改正する法律案
第94回国会 衆議院 衆法 第2号（1981/02/19提出、未了）
学校教育法の一部を改正する法律案
第94回国会 衆議院 衆法 第7号（1981/02/26提出、未了）
公立の障害児教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準等に関する法律案
第94回国会 衆議院 衆法 第11号（1981/03/13提出、未了）
37期（1983/12/18〜）
学校教育法の一部を改正する法律案
第101回国会 衆議院 衆法 第6号（1984/03/29提出、未了）
児童生徒急増地域に係る公立の小学校、中学校及び高等学校の施設の整備に関する特別措置法案［筆頭］
第101回国会 衆議院 衆法 第34号（1984/05/11提出、未了）
義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案［筆頭］
第101回国会 衆議院 衆法 第35号（1984/05/11提出、未了）
学校教育法の一部を改正する法律案
第102回国会 衆議院 衆法 第3号（1985/02/12提出、未了）
児童生徒急増地域に係る公立の小学校、中学校及び高等学校の施設の整備に関する特別措置法案［筆頭］
第102回国会 衆議院 衆法 第8号（1985/03/08提出、未了）
義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案［筆頭］
第102回国会 衆議院 衆法 第9号（1985/03/08提出、未了）
義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案
第104回国会 衆議院 衆法 第12号（1986/04/09提出、未了）
※このページのデータは日本法令索引で公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/02/20
データ入手日：2024/01/18
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