このページでは、藤岡隆雄衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
49期(2021/10/31〜)
国境離島の所有者不明土地に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第123号(2022/06/10提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容国境離島の所有者不明土地の問題に関しては、令和四年三月三十日の衆議院国土交通委員会で質問したところ、国境離島四百八十四島のうち、私有地が存在するものが九十八島あり、この中で約三百五十筆の私有地が存在し、このうち、表題部所有者不明土地は約四十筆存在していることを確認していると答弁されたところである。この表題部所有者不明土地に関して、表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律による所有者の…
答弁内容一について
国境離島(領海基線(有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法(平成二十八年法律第三十三号)第二条第一項第一号に規定する領海基線をいう。以下同じ。)を有する離島をいう。)の領海基線の近傍等の土地において存在していることが確認された表題部所有者不明土地(表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律(令和元年法律第十五号。以下「法」とい…
日本銀行が債務超過になった場合の日本銀行法第八条の出資の扱い等に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第151号(2022/06/10提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容去る四月十八日の決算行政監視委員会において、日本銀行に損失が生じたときに繰延資産で計上することが日本銀行法上、可能かどうかを質問したところ、財務副大臣は「日銀法には損失の繰延べを認める規定はございませんで、日銀が尊重すべき企業会計基準におきましても、損失を繰り延べるために繰延資産を計上することは認められていないと承知をしております。」と答弁された。また、日本銀行が債務超過になることは日本銀行法上許…
答弁内容一について
お尋ねの「毀損されない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、日本銀行法(平成九年法律第八十九号。以下「法」という。)には、日本銀行の資本金の取崩しについて定めた規定はない。
二について
法には、日本銀行が債務超過である場合に法第五十二条第一項に基づく承認を禁止する規定はない。
三について
お尋ねについては、「損失の会計処理において、日本銀行が政策委員会の議決を経て、債…
円安が日本経済に与える影響の評価に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第152号(2022/06/10提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容令和四年六月八日の衆議院財務金融委員会において、野田佳彦議員の円安に関する質問に対し、財務大臣は「円安が一概に良いとか悪いとかいえるものではない」と答弁され、令和四年四月十八日の決算行政監視委員会において財務大臣に対して質問をしたとき、円安が日本経済にとってプラスかどうかについて、一概にいいとは言えない、どちらか分からないという認識で良いかを問うたところ、「そのような御認識でいいと思います。」と答…
答弁内容お尋ねについては、令和四年五月二十六日の衆議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「黒田総裁も、プラスの面、全体としてプラスとおっしゃったということでありますが、マイナス面についても触れられている。両方の面があるんだということについては、黒田総裁も鈴木大臣も発言に矛盾はないと私は理解しております。」と答弁しているところである。
令和四年度一般会計予備費使用に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第153号(2022/06/10提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容予備費の使用については、財政民主主義の観点から真に緊急性を要するものなどに限定されるべきであり、とりわけ国会開会中は必要な支出について補正予算を編成し国会に提出して、国会の議決を経て支出していくことが大原則であり、閣議決定(「予備費の使用等について」(平成十九年四月三日改正))において、第三項に「国会開会中は、第一項の経費及び次に掲げる経費を除き、予備費の使用は行わない。」と定められているところ、…
答弁内容一及び二について
令和四年度予算成立後の状況に鑑み、御指摘の「こどもみらい住宅支援事業に必要な経費」については、原油価格及び物価の高騰への対策として、同事業を継続して実施するために緊急に対処する必要があったことから、また、御指摘の「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業に必要な経費」については、ロシア連邦によるウクライナ侵略などの影響により、国民生活や経済活動に不可欠な物資の安定供給が滞り…
研究者の有期雇用及び雇止めに関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第154号(2022/06/10提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容去る六月七日の科学技術・イノベーション推進特別委員会において、研究者の雇止めに関する問題について質問したところ、文部科学副大臣が、「労働契約法の特例の適用者で今年度末において通算雇用期間が十年となる者の数は把握しておりますが、そのうち、無期転換した者の数については把握いたしておりません。」と答弁された。更に、「本特例の適用から十年を超えることになる令和五年四月以降に本特例に基づき無期転換する研究者…
答弁内容一及び二について
お尋ねの実態把握の調査時期及び調査項目については、現在、文部科学省において検討を進めているところである。