佐藤祐弘 衆議院議員
37期国会発言一覧

このページでは佐藤祐弘衆議院議員の37期（1983/12/18〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は37期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院37期）

第101回国会 衆議院本会議 第18号（1984/04/17、37期、日本共産党・革新共同）

○佐藤祐弘君　私は、日本共産党・革新共同を代表しまして、国民年金法等の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 　総理、あなたは老後市場という言葉を御存じでしょうか。生命保険会社や損害保険会社は、今の時期を老後市場開拓の絶好のチャンスと見て、「あんしん」「新長寿」などの商品名で年金保険や医療保険の契約獲得の大号令をかけております。なぜ保険会社にとって絶好のチャンスなのか。それは、あなたの内閣の手によって社会保障の諸制度が次々と攻撃にさらされ、国民の間に老後や病気治療に対する不安と社会保障制度に対する不信が広がっているからにほかなりません。 　今国会冒頭の所信表明演説……

委員会発言一覧（衆議院37期）

第101回国会 逓信委員会 第3号（1984/03/26、37期、日本共産党・革新共同）

○佐藤（祐）委員　初めての質問をさせていただきます。ふなれな点はお許しをいただきたい。 　私はまず最初に、ニューメディアに対するＮＨＫの基本的な取り組みの姿勢といいますか、お尋ねをしたいと思います。 　ＮＨＫは、昨年の文字多重放送に続きまして、ことしの五月には衛星放送を開始しようとしております。また高品位テレビなどの研究も進められております。私は、これらのメディアが文化の発展の上でまた国民生活を豊かにする上でも新しい可能性を開くものだと考えております。しかし、それはあくまで可能性でありまして、これらのメディアも使い方によれば国民の暮らしを豊かにする方向と逆行する結果になったり、あるいは負担を押……

第101回国会 逓信委員会 第4号（1984/04/11、37期、日本共産党・革新共同）

○佐藤（祐）委員　最初に郵政大臣に一言お聞きしたい。 　昨日国会に提出されましたいわゆる電電二法、これの審議は今後の日程になるわけでありますが、関連しまして新聞にさまざまな報道が行われております。利権争いがどうだとか、それからまた、株がＫＤＤのときと同じように四十倍にもなるのじゃないか、こういうことで、それを当て込んで大手証券の社長が自民党の幹部のもとに出入りしているとかいったような報道がございます。別にそれがどうというわけではありませんが、そういうことについて郵政大臣としてどうお考えになっておられるか、そのことだけをお聞きしたい。
【次の発言】　中距離通話料の引き下げの問題です。今回中距離通……

第101回国会 逓信委員会 第7号（1984/04/19、37期、日本共産党・革新共同）

○佐藤（祐）委員　きょうは郵便の問題を中心にお聞きしたいと思います。 　あすはちょうど五十一回目の逓信記念日でございまして、郵政省は身体障害者の問題で国民の理解を深めるという目的で青い鳥はがきというのを発行しておられます。ちょうどあすから発売されるわけです。一般に発売するとともに、申し出のあった重度の身障者に一人二十枚無料で進呈するということでして、私は非常に結構なことだというふうに思います。これは昨年何％の身体障害者の方が利用されたか。それからもう一点は、この青い鳥はがきのことを身体障害者の方にどういう方法で知らしておられるか、その二点をまずお伺いしたいと思います。

第101回国会 逓信委員会 第8号（1984/05/09、37期、日本共産党・革新共同）

○佐藤（祐）委員　私も、電波法の前に、ゆり二号の故障問題で若干お尋ねしたいと思います。 　午前からの質疑で幾つかの点が明らかにもなりつつあります。また、非常にこれは大きな問題だと思いますので、委員長にお願いをしたいのでありますが、近いうちに集中審議の機会をぜひつくっていただきたいというふうに思います。 　私は、大きく言って、究明されなければならない点が二つあるというふうに思います。一つは、ニューメディア時代の幕明けということで推進されてきたわけでありますが、その計画が挫折した、重大な変更を余儀なくされたということに伴う政治的、社会的な責任の問題であります。もう一つは、技術面を含めて計画全体につ……

第101回国会 逓信委員会 第10号（1984/06/20、37期、日本共産党・革新共同）

○佐藤（祐）委員　ゆり二号の問題です。今までの答弁を聞いておりまして、まだやはりすっきりしない点が幾つかございますのでお尋ねをしたい。 　一つは事故発生時の対応の問題です。この前、五月九日の委員会で私ここで、ＮＨＫ予算審議のさなかに、三月二十三日に重大な事故が発生していたにもかかわらず報告されなかった、これは当委員会をなおざりにするものであるし、責任を持った審議ができないということを申し上げました。きょういろいろ御答弁もありました。そしてまた、大臣が、決して事態を隠してやったわけではない、これは政治家の責任として、また名誉の問題にもかかわる大事な問題だというようにおっしゃいました。この点は私は……

第101回国会 逓信委員会 第13号（1984/07/04、37期、日本共産党・革新共同）

○佐藤（祐）委員　共産党としましては、初めての質問になりますので、多少重複するところもあるかと思いますが、きょうは電電公社の民営化の問題を中心にお聞きしたい。 　これは電気通信事業法とあわせて結局、電気通信事業全体を民営にするということでありますが、なぜ今民営化なのか、そして、それが国民の利益に本当に合致するものなのかどうか、その点を十分に審査して、国民の利益に真に合致するのはどういう事業形態かを明らかにすることが、当委員会の責務だというふうに考えます。大臣も、三法の趣旨説明、また答弁などで、電気通信事業の発展は結局、豊かな国民生活を実現するものでなければならないということを強調しておられます……

第101回国会 逓信委員会 第17号（1984/07/13、37期、日本共産党・革新共同）

○佐藤（祐）委員　どうもきようは御苦労さまでございます。 　かなりもう質疑がございましたし、できるだけ重ならないような問題で二、三お聞きします。 　最初に外資の問題ですが、今、主に競争の角度からのお話がございました。これはもともと臨調答申にはなかったと思うのです、株式の保有に関連しては言及されておりましたが。その後いろいろ経過があって、政府部内とかアメリカからの要求などもあったというふうに承知をしておるわけですが、競争の観点ではなくて、電気通信事業というのは神経系統だというふうに言われておるわけでありますが、そういうもの、神経系統にそういう外資が入ってくるということ自体ですね、そのことについて……

第101回国会 逓信委員会 第18号（1984/07/19、37期、日本共産党・革新共同）

○佐藤（祐）委員　最初に、共産党の質問時間はあと一時間半、これは合意されておったわけであります。これとても十分ではないと私は思っておったわけですが、それが共産党を除く会派の間で修正の話が進められたということから、不当にも十分間に制限されたこと、この委員会の場で強く抗議の意思を表明しておきたいと思います。 　電電法案には、まだ究明されなければならない問題点がたくさん残っております。国民の財産である電電公社を民営化する、財界、大企業の手に渡すとか、公共性が企業性の犠牲にされる、そういった問題があります。 　きょうは、特に通信主権の問題、またニューメディアとプライバシー保護の問題、さらには、ＶＡＮの……

各種会議発言一覧（衆議院37期）

第101回国会 逓信委員会公聴会 第1号（1984/07/06、37期、日本共産党・革新共同）

○佐藤（祐）委員　きょうはどうも御苦労さまでございます。 　稲葉先生にお尋ねをしたいと思います。私は八分間でございますので、お考えを十分話しいただけないかと恐縮でございますが、よろしくお願いいたします。 　先生は「現代コミュニケーションの理論」の著作などで「市民と情報」、その中には「情報と教育」とかありますし、「情報社会と管理社会」、そういった問題でいろいろな角度から考察をなさっておられます。本日のお話も、二十一世紀を目指しまして、マイナスとしては公害とか戦争とか失業ですね、そういうものが起きている中で正義、公平をどう実現していくか、そういう人類史的な問題意識といいますか、人類が手に入れた新し……

第101回国会 予算委員会第三分科会 第1号（1984/03/10、37期、日本共産党・革新共同）

○佐藤（祐）分科員　ことしはオリンピックの年、スポーツに対する国民の関心が非常に高まる年である。年々国民のスポーツ要求も強くなっております。それで私はスポーツの振興についてお尋ねをいたします。 　まず最初は、国立競技場に設置されております秩父宮スポーツ博物館及びスポーツ図書館の問題についてであります。最初に文部省から博物館と図書館がどういう役割を果たしているか、位置づけについて簡単に御説明いただきたい。
【次の発言】　今御説明ありましたが、この博物館と図書館は我が国に一つしかない総合的なもので、非常に貴重なものが集められております。私も先日行ってまいりました。それで、私の気のついた点を申し上げ……

第101回国会 予算委員会第四分科会 第1号（1984/03/10、37期、日本共産党・革新共同）

○佐藤（祐）分科員　保育の問題でお尋ねをいたします。 　保育を考える場合、いろいろな側面があるわけですが、近年、働く婦人がふえる中で、実態として、保育に対する要望、非常に切実になっておりますし、また多様化をしております。と同時に、来年批准される予定であります婦人差別撤廃条約、今それに向けて男女雇用平等法の論議が行われておるわけでありますが、この差別撤廃条約でも、子供の養育は男女と社会全体の共同責任であるということが強調されております。婦人に対する差別をなくし、婦人の地位向上、婦人の社会的進出を保障していく上で、保育の充実は一層重要になっておると考えるわけであります。 　厚生省も、「国連婦人の十……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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