小川省吾 衆議院議員
35期国会発言一覧

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このページでは小川省吾衆議院議員の35期(1979/10/07〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は35期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院35期)

 期間中、衆議院本会議での発言なし。
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委員会発言一覧(衆議院35期)

小川省吾[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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第90回国会(1979/11/26〜1979/12/11)

第90回国会 地方行政委員会 第3号(1979/12/07、35期、日本社会党)

○小川(省)委員 自治省にお伺いをいたしたいと思います。  この法案をめぐって、理事会の中でいろいろな論議がありました。国家公務員共済が通らなければ何だとか、大蔵委員会の審議を踏まえていろいろな論議があったわけでありますが、地方公務員というのは、各任命権者のもとで独立をしてやられている労働者でございますから、そういう意味では地方公務員は、大蔵の審議を経なくても独自で処置できるというふうに私は当然思っていますが、それならば地方公務員というのは一体どういうものなのだ、こういう論議が実は出てくるわけでありますけれども、地方公務員というのは国家公務員に準じなければならないものなのかどうか、こういう点に……

第90回国会 地方行政委員会 第4号(1979/12/10、35期、日本社会党)

○小川(省)委員 私は、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新自由クラブの五党を代表して、討論を行いたいと思います。  今回、地方公務員共済組合法の一部を改正する法律案が上程をされてまいったわけでありますけれども、この法案の中には、五十五歳の年金支給を六十歳に引き上げるという大きな改正部分が含まれて、いろいろ審議も難航をきわめたわけであります。私どもはこういう状態の中で、この問題点については、この法律案を通した上についても多くの問題点がこの法律案にはあるということを承知をいたしておるわけであります。  まず、五十五歳から六十歳に引き上げる問題でございますけ……


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第91回国会(1979/12/21〜1980/05/19)

第91回国会 地方行政委員会 第1号(1979/12/21、35期、日本社会党)

○小川(省)委員 私は、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新自由クラブの五常を代表して、この法律案に対する討論を行います。  私どもは、この法律案の審議を第九十臨時国会において行いまして、いろいろな問題点が含まれておることを承知をいたしておるわけであります。しかしながら、高年齢社会の到来あるいは年金財政の将来等を勘案した上に立って、万やむを得ざるものとして賛成をいたすものでございます。  しかしながら、将来にわたって私どもは幾多の点について当然、政府において措置をしなければならぬ点が多分に含まれておるというふうに思っておるわけであります。  第九十国会に……

第91回国会 地方行政委員会 第3号(1980/02/14、35期、日本社会党)

○小川(省)委員 私は、日本社会党を代表して、地方交付税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論をいたします。  昭和五十四年度の補正予算により、国税三税の三二%の伸びの総額が六千三百九十二億円増加することになりました。このうち、ごく一部の百九十五億円を昭和五十四年度に交付し、残余の大部分六千百九十七億円を昭和五十五年度に交付をしようという改正案であります。  地方財政は御承知のように、積年の借金財政を余儀なくされているわけでございまして、これを借入金の返済に充てるのならばわかるわけでありますが、大半を五十五年度に繰り入れるということは納得できません。五十五年度……

第91回国会 地方行政委員会 第5号(1980/02/21、35期、日本社会党)

○小川(省)委員 大臣の時間の関係もありますから質問をいたしますけれども、先日、大臣の所信表明演説を謹んでお聞きをいたしたわけであります。以下、所信表明について若干の質問をいたしたいと思います。  まず、昭和五十五年度の財源不足額二兆五百五十億円についてであります。  この二兆五百五十億円という財源不足額が大体確定をしたのが昨年暮れの十二月二十一日でしたか、大蔵大臣と自治大臣との話し合いの中で確定をされたようであります。どこでどう操作をされたのか、計算をされたのかわかりませんけれども、一応二兆五百五十億円という数字が確定をいたしたわけであります。この二兆五百五十億円という数字は、地方財政収支試……

第91回国会 地方行政委員会 第7号(1980/03/18、35期、日本社会党)

○小川(省)委員 時間が大分ずれてきておりますので、本会議の開会があるから協力をする意味ではしょって御質問を申し上げたいというふうに思っています。  まず、大臣にお伺いをいたしたいと思うのでございます。  自治省発表の地方財政の収支試算を見ても、また今後増加していく行政の需要にこたえていくためにも、地方税の収入は伸ばしていかなければなりません。そこで、今後地方税を伸ばしていく場合に、その伸びをどの税目に求めていくのかという問題であります。ほとんどの税目について伸ばそうと思っておるのでございましょうけれども、特に重点を置かれる税目はどこになるのか。また地方消費税は、一般消費税がああいう形ですから……

第91回国会 地方行政委員会 第8号(1980/03/21、35期、日本社会党)

○小川(省)委員 ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案に対する修正案について、日本社会党を代表し、その提案理由と内容の大要を御説明申し上げます。  一九七五年度来の地方財政の構造的な危機を打開し、真に地方の時代にふさわしい地方税制を確立することは、八〇年代初頭に課せられた緊急な課題であります。  しかしながら政府・自民党は、税源再配分による自主財源の充実、企業課税の強化、不公平税制の是正という三つの基本改革を怠り、ひたすら借金依存と国民負担増を基軸とする税財政対策に固執し、本改正案においては名ばかりの住民税減税を行っているにすぎません。  わが党は、国、地方の税財政の根本的……

第91回国会 地方行政委員会 第10号(1980/03/27、35期、日本社会党)

○小川(省)委員 きのう、おとといの論議を聞いておりまして、ほとんど問題点は露呈をされてきたようであります。私は本日は、日本弁護士連合会から参考人を呼んでおりますので、まずお尋ねをして、時間が余りましたならばその後、警察庁にお伺いをいたしたいと思います。  日弁連の高橋さん、本日は本当に御苦労さまでございます。  私は日弁連が犯罪被害者に対する給付制度の創設に関する警察庁の大綱に対して出された意見書を、昨年十二月十五日付のものでありますが、拝見をさせていただきました。日弁連では、犯罪被害者に対する実質的な救済措置について深い関心を持ち続けてまいられたようでありますが、昭和五十一年十二月には刑事……

第91回国会 地方行政委員会 第13号(1980/04/09、35期、日本社会党)

○小川(省)委員 まず、伊藤参考人にお伺いをいたします。  厳しい財政状態の中で市政の運営に当たられておられまして、本当に御苦労さまでございます。  実は、本年度の地方財政計画を見ますと、地方税の収入が一六・五%を見込んでおるわけであります。私どもは一六・五%という税収が本当に五十五年度で確保できるのかどうかという疑問を実は大変持っておるわけでありますけれども、特に参考人は税調にも関係しておられるようでございますので、ぜひこの点についてお考えを伺いたいと思います。
【次の発言】 各先生方から地方交付税法の六条の三の二項についてそれぞれ御意見が述べられました。  自治省がとったいわゆる特別措置と……

第91回国会 地方行政委員会 第18号(1980/04/21、35期、日本社会党)

○小川(省)委員 初めに、地方交付税法、地方財政計画に関連をして若干お伺いをいたしたいと存じます。  まず、法第六条の三の二項の解釈について、念のためお尋ねをいたしておきたいと思います。  これは「引き続き第十条第二項本文の規定によって」云々とありますけれども、この引き続きということは、二年間で、三年目もそう見通されるという理解でよろしいわけですか。
【次の発言】 次に、「著しく異なることとなった場合」とありますけれども、これは一〇%という解釈でよろしいわけですね。
【次の発言】 「地方財政若しくは地方行政に係る制度の改正」ということはどういう意味なんでしょうか。

第91回国会 地方行政委員会 第21号(1980/05/09、35期、日本社会党)

○小川(省)委員 時間が大分制約されておりますので、簡潔にお尋ねをいたしますから、御答弁をされる方もぜひひとつ簡潔にお願いをいたしたいと思うわけであります。  今回の改正は大変結構であろうと思っておるわけでありますけれども、自治省にまずお伺いをいたします。  年金受給者の中には、いわゆる年金額の低さについて大変不満があります。このことは何といっても、現職公務員の給与総額というのは期末手当が含まれておるわけでございますが、年金の方は本俸でございますから、そういう意味で額の低さについて問題があるわけでありますけれども、給与総額に見合うような年金額の引き上げというのはできないものかどうか、これらにつ……


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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2023/02/05

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