高鳥修 衆議院議員
35期国会発言一覧

このページでは高鳥修衆議院議員の35期（1979/10/07〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は35期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院35期）

委員会発言一覧（衆議院35期）

第89回国会 災害対策特別委員会 第2号（1979/11/16、35期、自由民主党・自由国民会議）

○高鳥委員　動議を提出いたします。 　理事は、その数を九名とし、委員長において指名されんことを望みます。

第91回国会 災害対策特別委員会 第1号（1979/12/21、35期、自由民主党・自由国民会議）

○高鳥委員　動議を提出いたします。 　委員長の互選は、投票によらないで、藤田高敏君を委員長に推薦いたしたいと思います。
【次の発言】　動議を提出いたします。 　理事は、その数を九名とし、委員長において指名せられんことを望みます。

第91回国会 災害対策特別委員会 第3号（1980/03/06、35期、自由民主党・自由国民会議）

○高鳥委員　まず第一に、先般国会が予算修正等の問題をめぐりまして大変緊迫しておるさなかに、しかも土曜日曜をはさみまして、いろいろと御予定があったにもかかわらず、藤田委員長を初めといたしまして委員各位にはつぶさに現地を非常に忙しいスケジュールの中で御視察をいただいたことにつきまして、豪雪地域出身者の一人として心から御礼を申し上げる次第でございます。 　今回の豪雪につきましては、いわゆる例年の豪雪のパターンと非常に姿の違った豪雪でありました。年末年始はまさに数十年来どころではない、雪のないお正月を迎えたわけでありますが、一転いたしまして猛烈な降雪が続くようになりました。先ほどの委員長からの御報告に……

第91回国会 大蔵委員会 第3号（1980/02/05、35期、自由民主党・自由国民会議）

○高鳥委員　ただいま議題となりました税理士法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提案者を代表して、簡単にその趣旨を御説明申し上げます。 　この決議案は、今回の改正に伴い、商工会等の業務が影響を受けることのないよう配慮するとともに、助言義務及び使用人監督義務違反に係る懲戒処分の運用、税理士会の分割等についても慎重なる配慮を要請するものであります。 　また、税理士法人、懲戒処分の効力発生時期及び除斥期間並びに税理士制度のあり方について今後の検討を求めるほか、試験免除制度に関し所要の研修について厳正を期するとともに、税理士の業無制限について十分な措置を講ずべきことを要請しております……

第91回国会 大蔵委員会 第22号（1980/04/09、35期、自由民主党・自由国民会議）

○高鳥委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、提案の趣旨を御説明申し上げます。 　わが国の財政は、昭和五十年度以降特例公債に依存することを余儀なくされ、公債の発行額は連年大幅に増加してきており、公債残高も昭和五十四年度末には六十兆円近くになるものと見込まれております。 　昭和五十五年度予算におきましては、前年度当初予算より一兆円の国債減額を行いましたものの、公債発行予定額は十四兆二千七百億円の多額に上り、公債依存度も三三・五％と、先進諸国に比較し、際立って高い水準となっております。さらに、このような国債の大量発行に加え、最近における金融情勢の変化もあって、国債の……

第91回国会 大蔵委員会 第23号（1980/04/16、35期、自由民主党・自由国民会議）【議会役職】

○高鳥委員長代理　午後一時再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時十分休憩

第91回国会 大蔵委員会 第26号（1980/04/24、35期、自由民主党）

○高鳥委員　ただいま議題となりました修正案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。 　この修正案は、法律の施行日については原案では「昭和五十五年四月一日」と定められておりますが、申し上げるまでもなく、すでにその期日を経過いたしておりますので、施行日を「公布の日」に改めるとともに、これに伴いまして、この法律の施行前の昭和五十五年度における旧電源開発促進対策特別会計及び旧石炭及び石油対策特別会計に係る収入等は、それぞれ改正後の特別会計の所定の勘定の歳入とみなす等所要の規定の整備を行うこととするものであります。 　以上が修正案の趣旨及び内容であります。 　なお、案文は、お手元に配付……

第91回国会 大蔵委員会 第27号（1980/05/07、35期、自由民主党）

○高鳥委員　ただいま議題となりました両修正案につきまして、提出者を代表して、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。 　御承知のとおり、これら共済年金関係の二つの法律の施行期日は、両原案とも「昭和五十五年四月一日」と定められておりますが、申し上げるまでもなく、すでにその期日は経過いたしておりますので、両修正案は、それぞれ、施行期日を「公布の日」に改めるとともに、これに伴いまして所要の規定の整備を行うものであります。 　案文は、お手元に配付してございますので、朗読は省略させていただきます。 　何とぞ御賛成くださいますようお願い申し上げます。

各種会議発言一覧（衆議院35期）

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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