大橋武夫 衆議院議員
30期国会発言一覧

このページでは大橋武夫衆議院議員の30期（1963/11/21〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は30期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院30期）

第45回国会 衆議院本会議 第7号（1963/12/11、30期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（大橋武夫君）　私に対しまする御質問の第一点は、三井鉱山におきまする労使関係の問題でございまするが、御指摘のとおり、三池争議解決後も、特に旧労と会社との間におきましては、深い不信感が存在をいたし、労使関係がとかく円滑を欠いておったことは事実であるようでございます。しこうしてこの間に、第一組合並びに第二組合に対する差別待遇という問題も起こっておるのでございますが、これにつきましては、労使双方の主張は必ずしも一致いたしておりません。またこの種の問題につきましては、行政官庁が判断をすべき事柄ではなく、特にそのために設けられておりまする労働委員会ないし裁判所の公正な判断に待つべきであると考え……

第46回国会 衆議院本会議 第5号（1964/01/24、30期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（大橋武夫君）　最初にお触れになりました、中小企業の労務対策として、労働者五人未満の事業場に対し、失業保険、労働者災害補償保険の適用の問題でございますが、これにつきましては、政府といたしましては、昭和四十一年度実施を目途として準備を進めておるところでございます。 　次に、賃金につきましては、総理大臣から答弁申し上げたとおりでございますので、重複を避けたいと存じまするが、私といたしましては、今後とも、経済の成長を達成する過程におきまして、それと見合って賃金の改善をはかっていくべきだと考えております。 　次に、全国一律最低賃金制の点でございまするが、これにつきましては、御承知のとおり、わ……

第46回国会 衆議院本会議 第6号（1964/02/11、30期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（大橋武夫君）　ＩＣＦＴＵ、ヨーロッパ地域組織の書記長から ＯＥＣＤ事務当局あてに、ＯＥＣＤ加盟に際して、日本がＩＬＯ八十七号条約を批准することを希望する趣旨の書簡が出たということにつきましては、日本政府はＯＥＣＤからこのことについて伝達を受けた事実はございません。政府といたしましては、総理大臣から申し上げましたるごとく、ＩＬＯ条約批准は、ＯＥＣＤ加盟の条件ではもちろんありませんが、この際、既定方針どおり、できるだけ早期に同条約を批准いたしたいという強い熱意を有しておる次第であります。（拍手）

第46回国会 衆議院本会議 第8号（1964/02/18、30期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（大橋武夫君）　政府の雇用政策は従来から完全雇用の達成を目標といたしまして、各産業の均衡のとれた発展と就業構造の近代化ということを推進してきたのでありまして、ことさら農業人口を減少させようとする考えは毛頭あるわけではございません。ただ近年経済の急速な発展に伴い、若年層を中心とする農業労働力の流出が急激に進んでいる傾向が事実としてあらわれておりますので、政府といたしましては、農業の近代化のために必要な基幹労働力の確保については十分留意しつつ、農村から流出する労働力を安定職場に定着をはかり、かつその労働条件の改善を心がけておる次第であります。

第46回国会 衆議院本会議 第9号（1964/02/21、30期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（大橋武夫君）　この法案の施行に伴いまする労働の問題につきましては、先ほど総理大臣からお答え申し上げたとおりでございますが、本法案による振興措置は、これら産業におきまする労働者の労働条件あるいは雇用など、労働者の全体としての地位を安定させるものと考えておるのであります。しかし、特にこの措置によりまして、労働者に何らかの影響を及ぼすことがありませんよう、振興基準をつくるにあたりましては、必要に応じて労働者側に意見を聴取いたすことになっており、また、基準の内容が労働者の労働条件や雇用に関係するものである場合におきましては、通産大臣があらかじめ協議をしてこられることになっておるのであります……

第46回国会 衆議院本会議 第14号（1964/03/13、30期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（大橋武夫君）　団結権、団体交渉権、団体行動権のいわゆる労働三権を保障した日本国憲法のもとで制定されました現行の労働組合法は、第一条第二項において、労働組合の正当行為についての刑事免責を規定いたしております。したがって、組合の正当活動は、暴力行為等処罰法の適用の余地はございません。しかし、正当な組合活動の範囲を逸脱した暴力行為まで刑事免責の限りでないことは、同条同項ただし書きにも明瞭でございます。したがって、組合活動に際し発生したかかる暴力行為には、暴力行為等処罰法の適用は当然で、最高裁判所の判決例も一貫してこの見解を支持しておるのであります。過去におきまして、労働争議に際し、傷害行……

第46回国会 衆議院本会議 第15号（1964/03/19、30期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（大橋武夫君）　中小企業に対する労働対策は、昨年以来特に重点的に進めておるのでございます。 　まず、労働条件につきましては、労働基準法に基づく監督指導、中小企業の労務管理の改善指導、最低賃金制の拡充等に努力をいたしております。 　第二に、雇用促進融資、厚生年金還元融資等による労働者住宅をはじめ、各種の福祉施設の整備につとめております。 　第三には、中小企業退職金共済制度の改善について、今国会に法案を提出いたしておるところであり、また労災保険、失業保険の五人未満の事業所に対する適用については、目下準備中でございます。都道府県等が設置する労働福祉施設や、中小企業者が共同して行なう労働福祉……

第46回国会 衆議院本会議 第16号（1964/03/24、30期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（大橋武夫君）　漁業は自然的条件に制約される面が多く、労働環境も違っておりますので、一般産業と比べ労働面においても特殊性があり、労働関係の近代化が特におくれている点は、率直に言って、否定できません。労働省といたしましては、労務管理の近代化のための努力を続け、また、労働基準法に基づく監督指導を強化いたしたいと考えます。特に労働災害の防止は重要でありますが、労働基準法に基づく監督指導を強化しつつありますと同時に、五トン以上の漁船については労災保険の強制適用を実施しており、また、五トン未満のものにつきましても、近く全面適用を考えております。 　漁業労働者の賃金問題につきましては、請負給制が……

第46回国会 衆議院本会議 第18号（1964/03/27、30期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（大橋武夫君）　最近におきまする賃金の上昇は、経済成長に伴う労働需給の逼迫から、従来相対的に賃金の低かった中小企業、サービス業において顕著に見られるのであります。これは労働力を確保いたしまするために避けることのできない結果でございまして、これを押えるということになりますると、労働の需給に非常な混乱を免れないと思うのでございます。しかし、このことが、最近の消費者物価の上昇の主たる内容をなしておりまする中小企業製品の価格またはサービス料金の上昇の一つの原因であるといわれておるのでございますが、政府といたしましては、消費者物価安定を期しまするために、財政金融政策の適切な運用あるいは中小企業……

第46回国会 衆議院本会議 第23号（1964/04/10、30期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（大橋武夫君）　労働組合の春闘のやり方といたしまして、初めからスケジュールをきめ、団体交渉や調停手続などの進行に関係なく実力行使を行なっていくという点は、見方によりましては、お説のとおり、闘争のための闘争であると受け取られてもいたし方がないと思われますが、この点は、まことに残念であると存じます。 　次に、今回のスト宣言の企図いたしておりますストライキの内容でございますが、四月十七日の統一行動日の計画は、春闘委員会によりますと、今回のストに参加するものは国労、動力車、全逓、全電通のほか、専売、アルコール、造幣、全林野、全印刷等、公労協傘下の全組合でございます。なお、同日にこの公労協のス……

第46回国会 衆議院本会議 第36号（1964/06/16、30期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（大橋武夫君）　今次昭和電工川崎工場の災害の発生は、きわめて遺憾なできごとでありまして、監督指導の責めにある当局といたしましては、深く反省をいたしまするとともに、犠牲者各位に対しては心から哀悼の意を表し、また、遺族並びに負傷者の方々に対しましては御同情を申し上げ、かつ、今後の援護措置について遺憾なきを期しておる次第でございます。 　事件発生と同時に、労働省といたしましては、神奈川基準局長、川崎基準監督署長ほか係官を現地に派遣いたしまして、関係機関と協力して事件の発生の状況、原因等を調査し、また、犠牲者の確認、負傷者の手当て等、労災保険給付を急がせた次第でございます。 　最近、石炭鉱業……

第48回国会 衆議院本会議 第37号（1965/04/21、30期、自由民主党）

○大橋武夫君　ただいま議題となりました五案件につきまして、国際労働条約第八十七号等特別委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、各案件の要旨について申し上げます。 　条約は、労働者及び使用者がみずから選択する団体を結成し、またはこれに加入する権利をいかなる差別もなしに有すること、労使団体がその規約及び規則を作成して完全な自由のもとにその代表者を選び、その管理及び活動を定め、並びにその計画を立案する権利を有すること、労使の団体は、自由に連合及び総連合を設立することができること等、労使団体の結社の自由についての諸原則を規定し、これを保障しているのであります。本条約は、その批……

委員会発言一覧（衆議院30期）

第45回国会 社会労働委員会 第2号（1963/12/13、30期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　このたび、総選挙後の特別国会であります本国会におきまして、第三次池田内閣が成立をいたしました。つきましては、引き続き労働大臣の職を汚すことに相なったのでございます。もとより不敏ではございまするが、労働問題につきまして誠意と熱意を持って当たりたいと存じまするので、相変わらずよろしく御指導、御鞭撻を賜わりまするようこの機会にお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）

第45回国会 社会労働委員会 第4号（1963/12/17、30期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　駐留軍関係労務者にしてその職を離れる方々に対しましては、従来から駐留軍関係離職者等臨時措置法の規定に基づきまして、その対策につとめてまいったところでございます。労働省といたしましても、その一環として従来のいろいろな離職者対策、すなわち職業訓練、職業紹介の実施、及びその裏づけとしての職業訓練手当、技能習得手当、職業訓練寄宿手当、移転資金等の援護業務の措置を講じまして、その再就職の確保と雇用の安定をはかってまいったところでございます。また駐留軍関係離職者中には中高年齢者が多いことにかんがみまして、本年十月から新たに設けられております中高年齢失業者等に対する就職促進の特別措置をも活用……

第45回国会 石炭対策特別委員会 第3号（1963/12/13、30期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　このたび、第三次池田内閣におきまして、引き続きまして労働大臣の職を汚すことになりました。当委員会の皆さまには、従来から格別の御指導を仰いでおるのでございますが、石炭産業の諸問題がますます重要となっておる際でもございますので、この際決意を新たにいたしまして、各種の問題につき誠意と熱意とをもって取り組んでまいる覚悟でございます。どうぞよろしく御叱正、御鞭撻をお願い申し上げる次第でございます。 　先般の三井鉱山三池鉱業所におきます予期しなかった大災害につきましては、まことに遺憾のきわみでございまして、ここに関係者の方々に対しましてあらためて深く御同情申し上げる次第でございます。 　労……

第45回国会 内閣委員会 第2号（1963/12/13、30期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　田口先生の御質問にお答えいたします前に、一言ごあいさつを申し上げさしていただきます。 　このたび第三次池田内閣におきまして、引き続き労働大臣の職を汚しますとともに、公務員制度に関する事務を担当いたすことと相なりました。皆さまには従来から格別御指導をいただいておるのでございまするが、まことに不敏ではございまするが、誠意と熱意を持って事に当たりたいと存じまするので、相変わらず御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。 　ただいま田口委員の御質問でございましたが、御承知のように、一般職の国家公務員につきまして人事院の勧告を実施いたします場合は、必ずこれと並行いたしまして、特別職の国家公務員……

第45回国会 内閣委員会 第3号（1963/12/14、30期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　具体的ということになりますると、人事院の勧告それ自体が具体的なものでございまするから、文字どおりこれをそのとおり実行するということが、当然目標に相なるものと思います。
【次の発言】　本年度の予算は、御承知のとおり、予備費を計上するということは実現できなかったわけであります。
【次の発言】　従来からのこの問題についての経験から考えますると、来年度におきましても、予備費計上という措置をとることはむずかしいのではないかと思います。結局来年度におきましても、補正予算で措置されるという方法によることとなるものと考えます。
【次の発言】　ちょうど予算の編成期にございますから、さような問題を……

第45回国会 予算委員会 第2号（1963/12/12、30期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　国家公務員法におきまして人事院の勧告を尊重すべしという趣旨が述べられておりますことは、給与の勧告を実施するにあたりましては、内容のみならず、その時期についても勧告を尊重するという意味であると心得ております。かような趣旨からいたしまして、今回の実施にあたりましては政府といたしましてもその趣旨で万全の努力をいたしたのでございまするが、何分にも、先ほど総理大臣から申し上げましたような事情によりにまして、実施時期について御批判をいただくような結果になりましたことは、遺憾であると考えます。
【次の発言】　この問題につきましては、私ばかりでなく、閣僚のすべてが、特に関係大臣が集まりまして、……

第45回国会 予算委員会 第3号（1963/12/13、30期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　最近各産業におきまして、オートメ化ないしは機械化の進展が顕著でありますことは事実でございまして、これに関連いたしまして、従事しております労働者の作業についての緊張の強化、したがってまた疲労の増加の問題というものは、今日安全衛生の面におきまして新しい問題を提供しつつあることは事実であります。労働省といたしましては、この問題の重要性にかんがみまして、積極的な対策を講じていかなければならぬと考えるのでございますが、性質、上労働時間あるいは休憩時間ないしは作業環境の整備等について、特に従来と違った検討を要する問題が少なくないと思っております。現在のところといたしましては、一般的には産業……

第45回国会 予算委員会 第4号（1963/12/14、30期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　まだ具体的な話は承っておりません。
【次の発言】　駐留軍の離職者に対しましては、駐留軍関係離職者等臨時措置法という特別法がございまして、これに基づいて従来から対策を講じてまいっておるところでございまして、すなわち、労働省といたしましては、今後とも従来の離職者対策、すなわち職業訓練、職業紹介の実施及びその裏づけといたしましての職業訓練手当、技能修得手当、職業訓練寄宿手当、移転資金の支給などの援護業務などの措置の徹底をはかり、離職者の再就職の促進につとめたいと思っております。

第46回国会 外務委員会 第7号（1964/02/28、30期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　まず最初のＯＥＣＤとＩＬＯ八十七号条約でございますが、これは直接には関係がないと心得ております。ＩＬＯ理事会の結社の自由に関する調査委員会に対する日本関係の事件の付託につきまして、日本政府の承諾を求める文書がすでにＩＬＯの事務総長から外務大臣あてにまいっております。これに対する回答は外務大臣において処理される事柄なのでございますが、労働省といたしましては、この問題の従来からの経緯並びに今回の調査調停委員会の小委員会の構成等から考えまして、現在の段階においては、特に拒否する理由は考えられないと思っておりますが、しかし、これに対しまする正式の受諾回答は、小委員会が五月の上句にジュネ……

第46回国会 決算委員会 第21号（1964/04/23、30期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　会計検査院の御指摘どおりでありまして、まことに遺憾に存ずる次第でございます。御承知のとおり労災保険の保険料の算定は、支払いました賃金総額に対しまして保険料率をかけ合わせて算出し、しかもこれを事業主が自主的に報告する。それに基づいて徴収することに相なっておりますので、その保険料の額に誤りを生ずる可能性が少なくありません。したがって、これを防止いたしますため、保険料徴収の実施機関になっております労働基準局また労働基準監督署におきましては、常に事業主に対して保険料の算定基礎の調査を励行いたしまして、関係機関との連絡を密にして報告書未提出の事業場の摘発並びに賃金総額を完全に把握すること……

第46回国会 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第2号（1964/04/27、30期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律案及び地方公営企業労働関係法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 　政府としましては、自由にして民主的な労働組合の発展を期するという労働政策の基本的な立場から、結社の自由及び団結権の保護に関する条約を批准する方針を決定したのでありますが、これに伴い、公共企業体等労働関係法及び地方公営企業労働関係法中、職員でなければ組合の組合員または役員になることができない規定その他団結権に関する規定を改正する必要があるのであります。また、これらの規定を改正するにあたっては、これに関連して公共企業体等及び地方公営……

第46回国会 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第3号（1964/04/28、30期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　一九六四年二月の第百五十八回理事会の決定によりますと、調査団は次の三名で構成されます。委員長エリック・トライヤー氏、委員デビッド・コール氏、委員アーサー・ティンダル卿。この三名は、五月上句にジュネーブにおきまして第一回の会合を持たれまして、調査のスケジュール並びにその詳細の日時等につきましてはその際に打ち合わせをされるということでございます。仄聞するところによりますると、日本からの証人喚問等の手続は、おそらく七月ごろに予定されることと相なるのではないかと聞いております。
【次の発言】　改正法案と条約との関係でございまするが、改正法案におきまして、公労法四条三項及び地公労法五条三……

第46回国会 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第4号（1964/05/07、30期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　御質問の途中をちょっと抜けまして申しわけございません。御質問の御趣旨は、調査団が調査に来た場合に、日本の実情を調査して、組合を圧迫しておるというような結論が出るかどうかという点かと思います。御承知のように、わが国の労働法制におきましては、すでに民間の労働組合につきましては、労働組合法によりまして完全に結社の自由が保障されており、何どきでもＩＬＯ八十七号条約を批准して差しつかえないような状況に相なっておるのであります。ただ、公労法、地公労法並びに国家公務員、地方公務員法、これらの点に問題があるのでございまして、特に明文をもってＩＬＯ条約の趣旨に抵触するというのは、公労法四条三項、……

第46回国会 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第5号（1964/05/08、30期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　外務大臣は参議院の委員会に急遽参りましたので、ただいまの大出委員のお話は、私から外務大臣に十分伝えておきますので、御了承いただきたいと思います。
【次の発言】　憲法二十八条の労働基本権が、公務員ないし公社職員につきまして、公益上の理由から制限をいたしてあることは、御承知のとおりでございます。この制限は御指摘のとおり、昭和二十三年に新たに定められたものでございまして、それ以前においてはなかったものでございますが、しかしながら、日本の公務員の性格並びに公社職員等の性格またその職務の特殊性、これらの点から考えまして、基本権の制限を国会が行なわれましたということは、これはやはり当時とし……

第46回国会 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号（1964/05/12、30期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　仰せのとおりに存じます。
【次の発言】　公労法におきましても、また国家公務員法におきましても、公務員あるいは公社職員の実力行使は法の制限、禁止いたしておるところでございます。
【次の発言】　法律が死文になっておるという事実は承知いたしておりません。
【次の発言】　団体交渉だからといって、団体になってわいわいと交渉をするという意味では決してないのでございまして、労働組合がその組合員の労働条件等について使用者と交渉をする、その交渉はもとより社会通念上考えられる通常の態度によって行なわれるべきもの、かように心得ております。
【次の発言】　政府といたしましては、人事局の設置その他公務員……

第46回国会 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号（1964/05/13、30期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　政府は、池田総理からたびたび当委員会においても申し上げましたるごとく、この国会におきまして必ずＩＬＯ八十七号条約の批准にこぎつけるようにいたしたい、かようなかたい決意を持っておる次第でございます。 　ＩＬＯの勧告につきましては、日本政府といたしましてもできるだけこれを尊重するように心がけておるわけでございます。
【次の発言】　政府といたしましては、毎回の国会に本案件を提案いたしまして、ひたすら国会の御承認を得るように努力をいたしてまいっておる次第でございます。微力にいたしまして今日まで国会の御承認を得ることができずにおりますことは、政府としても深く申しわけなく考えております。

第46回国会 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第8号（1964/05/22、30期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　今回の賃金紛争を通じまして、三公社五現業の賃金問題に対して、労働組合との間で団体交渉を行ないまするこの団体交渉のやり方なり、またその限界というものが非常に問題になりまして、幸いにいたしまして、従来からいわゆる団体交渉の当事者能力が三公社五現業については欠けておるじゃないかといわれておりました問題が一般の注意を喚起いたしまして、したがいまして、これにつきましては今後政府といたしましても根本的に検討いたしまして、団体交渉の実態に即応するような制度を考えていきたいということに相なっておるわけでございます。つきましては、この改善に関連いたしまして公労委のあり方につきましても、将来あるい……

第46回国会 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号（1964/05/27、30期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　ＩＬＯ再加入に際しまして、わが国は当時の政府代表を通じましてＩＬＯに対して、ＩＬＯの精神を尊重し、またその重要なる原則についてはこれを順守してまいるという趣旨をじゅんじゅんとして説かれたやに承っております。
【次の発言】　日本は元来国際条約につきましては特にこれを尊重し、忠実に履行してまいったという輝やかしい誇りを持っておるのでございますして、労働問題に関しましても、批准をいたしました国際条約については常に歴代の政府は責任をもってこれを履行してまいったと私は承知いたしております。
【次の発言】　ＩＬＯ条約第一号は一週四十八時間を原則といたしまする労働時間についての国際条約でござ……

第46回国会 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第10号（1964/05/28、30期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　ＩＬＯの八十七号条約につきましては、政府といたしましてはすみやかにこれを批准いたしたいという考えを持っておることは、しばしば申し上げましたとおりでございます。ただ、これに関連いたしまして国内法の改正は避けることのできないところでございます。この国内法の改正につきましては、政府としては数次にわたって必要なる法律改正案を提案いたした次第でございます。私どもは、この政府案の持っております意味を十分に御理解いただきますとともに、国家的立場に立って当面するこの問題を委員会の審議を通じて委員の皆さまに御検討をいただきたい、かように念願いたすのみでございまして、これに関連して安易なる妥協によ……

第46回国会 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号（1964/05/29、30期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　ｌＬＯ憲章第十九条第八項の解釈につきましては、政府も安井委員と同様に考えております。 　そこで在籍専従あるいはチェックオフの廃止等についてのこの条項との関係でございまするが、第十九条第八項に書いてありまするごとく、国内の法律、裁決、慣行または協約のほうが、同一の事項について規定した条約よりも、より有利な条件を関係労働者に確保するということは、これは許されるだけでなく、むしろＩＬＯの条約の趣旨からいって望ましい、こう考えられるわけなのでございます。 　そこで在籍専従制度の廃止及びチェックオフの禁止につきましては、政府は第八十七号条約の趣旨でありまする労使団体の自主運営並びに相互不……

第46回国会 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号（1964/06/03、30期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　ＩＬＯの報告書で申しておりまする意味は、使用者側はいかなる段階において交渉するかを決定する権利がある、そして使用者側の決定した段階において、労働者側は、いかなる団体にその労働者を代表して交渉する任務を与えるか、その選択の自由がある、こういう意味に解釈しております。
【次の発言】　国家公務員法におきましては、改正法案におきましても現行法と同様でございまして、この点は何ら改正いたしておりませんが、その内容は、国家公務員の職員団体と当局との団体交渉においては、交渉はいたしますが、その結果でき上がった協約というものについては、法律上の効力を付与いたしておりません。

第46回国会 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第14号（1964/06/09、30期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　二・一ストに対して禁止を命ぜられましたマッカーサー指令官の声明書は、ただいま御引用になりましたとおりの趣旨であろうと考えます。したがいまして、マッカーサー元帥は当時日本の労働組合に与えられておりましたストライキ権の行使を当時の日本の状況のもとに禁止することが適当であると思量せらたものと考えます。
【次の発言】　ちょっと、田口先生の論法を承っておりますと、このマッカーサー軍司令官の声明は、日本の労働政策の先の先までのスケジュールがそこに書いてあるかのごとく説明されておられるのでございますが、このマッカーサーの声明は、当時の日本の実情に照らして必要であると認められた範囲内の命令だけ……

第46回国会 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第15号（1964/06/10、30期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　着いていないのは事実でございますから、そのことをお答え申し上げたわけでございますが、だんだん時日もたってまいりまするし、さっそく現地のほうと連絡をとって取り調べをいたします。
【次の発言】　国家公務員の団体交渉権、団体協約締結権につきましては、いろいろ問題点があると思うのでございます。現在の制度といたしましては、国家公務員の中で、五現業の職員のみに対して、公労法による団交権、団体協約締結権が与えられておることは、御承知のとおりでございます。そこで、さらに掘り下げまして、五現業以外の国家公務員の中には、五現業に準じて団体交渉権、団体協約締結権を付与することが適当と認められるものは……

第46回国会 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第16号（1964/06/12、30期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　四・一七ストというものの計画が公労法上から見て違法なる計画であるということは当時政府からたびたび声明を発したとおりでございます。かような違法なる計画が堂々たる労働組合によってなされたということはまことに残念千万に存ずるのでございまするが、とかく労働運動につきましては法以前の問題がかなりあると思いまするので、これらの点につきましても今後われわれとしては十分考えて根本的にかような計画が起こってくる事態の原因を改善していくということを考える必要もあると思っておるのでございます。しかしながら、とにかくかようなる違法な計画に際しましては、その組合の指令あるいは決定は、これはいわゆる違法な……

第46回国会 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第17号（1964/06/16、30期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　私はその要望書なるものを受けておりませんし、また研究もいたしておりませんので、よく研究をしてございませんので、正確なお答えをいたしかねる状態でございます。
【次の発言】　政府の原案では、登録団体も非登録団体も、これに対して当局は交渉に応ずる義務があるということは書いてありませんし、また政府の考えでもございません。ただＩＬＯ八十七号条約の趣旨から考えましても、登録団体、非登録団体は無差別的に交渉をする能力を認めなければならない。また、政府の原案は認める趣旨である。ただ表現においては、登録団体と非準録団体の、登録という手続を経ておるか経ていないかという違いがありますので、この点に着……

第46回国会 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第18号（1964/06/17、30期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　ＩＬＯ八十七号条約を批准するに際しまして、国内法改正といたしましては、まず第一に、国内法の現在の条項がＩＬＯ八十七号条約に直接抵触をいたしますものがございます。これはたてまえ上当然、どうあっても改正を要するわけでございます。次に、ＩＬＯ八十七号条約の趣旨を国内において一そうよく徹底せしめるために、現行国内法の改正を適当とする条項がございます。これも改正をすることが、ＩＬＯ八十七号条約の批准に伴いまして、当然要請される次第でございます。こうした事柄を包括いたしまして、現行の政府案の諸規定が整備されておる次第でございます。

第46回国会 社会労働委員会 第2号（1964/01/29、30期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　第四十六回通常国会の冒頭にあたりまして、一言所信を申し述べまして各位の御理解と御協力を仰ぎたいと存じます。 　私は、労働行政を推進する基本的心がまえとして、完全雇用の達成と労働条件の向上を目標として、経済諸施策全体との調和を保ちながら一歩一歩着実に前進してまいりたいと存じ、明年度の予算の編成をはじめ、機会あるごとにこの趣旨に沿うて微力を尽くしてまいった次第でございます。 　特に、本年は、わが国経済がいよいよ本格的な開放体制への移行という局面を迎え、経済基盤の一そうの強化を急務とする年でありますので、今後とも国民全体の福祉との均衡をはかりつつ、この目標の実現のため真剣に努力してま……

第46回国会 社会労働委員会 第6号（1964/02/06、30期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　簡単なようでなかなかむずかしい御質問でございますが、私個人として考えておるところを申し上げさせていただきたいと思います。 　御承知のように、国民の生活を維持いたしまするには、何と申しましても国内の経済の発展、文化の進展ということが必要であろうと思っております。こういう意味におきまして、経済の発展の基礎になります労働というものが真に経済の発展に応じて進んでいくといことが必要だと思います。そういう点に労働省の仕事の一つがあることは申すまでもないと思うのでございます。しこうして、経済の発展に労働というものが即応いたしてまいりますためには、労働者の生活が安定をし、そうしてまた労働者の労……

第46回国会 社会労働委員会 第7号（1964/02/11、30期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　ただいま議題となりました労働災害の防止に関する法律案につきまして、その提出理由及び概要を御説明申し上げます。 　労働災害の防止につきましては、従来から労働基準法その他労働者の安全衛生に関する法令の実施を通じ、鋭意努力を重ねてきたところであります。殊に昭和三十三年八月以降におきましては、産業災害防止対策審議会の答申の趣旨に沿って、産業災害防止総合五ヵ年計画のもとに国民運動を展開いたし、これによって災害発生率はかなり低下いたしたのでありますが、他面、その間における雇用労働者の著しい増加等の事情もありまして、いまだ絶対数として相当多くの労働者が災害の犠牲となっており、かつ、重大災害の……

第46回国会 社会労働委員会 第10号（1964/02/18、30期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　ただいま議題となりました中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　中小企業退職金共済法は、その施行以来四年有余を経過したのでありますが、その普及状況を見ますと、昭和三十八年十一月末現在で制度加入の事業主数六万五千余、従業員数八十四万人余を数え、中小企業の従業員の福祉の増進と中小企業の振興に貢献いたしてまいったのであります。 　これらの推移から見まして、この制度は、中小企業労働福祉対策の柱の一つとして、今後さらに一そうの普及発展をはかるべきものでありますが、現行制度の運用と中小企業の実情とを考え合わせますと、幾つか……

第46回国会 社会労働委員会 第12号（1964/02/25、30期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　お話のとおり産業災害の問題は労働者につきましてばかりでなく、廃業の発展から申しましても非常に大切な問題でございまして、労働行政といたしましては最も重点を注ぐべき問題だと考えております。御承知のとおり、最近数年間労働者の数は非常に増加いたしておりますにもかかわりませず、産業災害の発生率――先ほど政府委員から申し上げました死傷千人率は逐次下降線をたどっております。これは産業災害防止対策五カ年計画の進行に伴いましてその効果が逐次あらわれつつあるものとひそかに喜んでおったわけでございます。しかしながら、その間におきまして工業また貨物運送業、建設業等は他産業に比べまして著しく事故発生率が……

第46回国会 社会労働委員会 第14号（1964/03/03、30期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　八十七号条約につきましては、かねてから総理大臣からも申しておられますとおり、ぜひ今国会において批准までこぎつけたい、かような考えでございます。労働省といたしましても、これに伴う国内法等はすでに提案いたしてございまするので、すみやかなる御審議を待っておる状況でございます。
【次の発言】　国会御審議の状況によると思います。
【次の発言】　私は、この問題につきましては、日本のためにぜひすみやかなる批准が必要であるということを考えて、しこうして、この国会においてぜひこれが成立を期したいということを真剣にこいねがっておるわけでございます。さような意味で、外国からの視察のお方が見えましたな……

第46回国会 社会労働委員会 第17号（1964/03/10、30期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　役所の公務員の人事の天下りは気をつけなければならぬことだということは申すまでもございません。たまたま今日この審査会の委員がほとんど公務員の前歴者ばかりでございますことは、ただいま申し上げたとおりでございます。しかし現在までこの審査会が運用されてきた実績から見ますと、特に労働省の言いなりほうだいに審査の実が上がらずにおるということはないようでございまして、やはり公務員というものの長い間身についた考え方、すなわち、その役目役目に従ってその役目の要求される使命を忠実に果たしていきたいという考えは、審査員としての仕事の上にも相当役立っておると思うのであります。もちろん今後とも十分注意し……

第46回国会 社会労働委員会 第20号（1964/03/17、30期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　いまのところ人選についての腹案はまだ持っておりません。しかし先般当委員会におきまして御発言もございましたとおり、現在の人選は官界の出身者に偏しておりますので、広く産業労働界の方々で適任のお方がおられれば、ぜひその方面からもお願いいたしたいと存じております。
【次の発言】　騒音に関する問題は二つあると思います。一つはいわゆる公害的な意味において、ある騒音が周囲の一般の人たちに与える影響の問題、一つは、ある騒音を発生する事業場において、その事業場に従事する労働者に対する影響の問題、この後段の問題は当然労働災害補償の対象に相なるものと考えております。

第46回国会 社会労働委員会 第23号（1964/03/24、30期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　先ほど来政府委員から申し上げましたるごとく、退職手当の額をいかにするかということ、すなわちこれは労働協約事項でございます。この法律の目的は、中小企業において労働条件の一つとして退職手当の制度を普及しようというのであることは間違いございません。しこうして、その退職手当として、中小企業において採用されるべき退職金の金額をいかにするかということは、これは労働協約において決定されるべきものなのでございます。しこうしてこの法律の目的は、退職手当制度として採用された金額の確実なる支払いを退職時において保障するための助成措置であると考えているわけでございます。したがって私は、中小企業において……

第46回国会 社会労働委員会 第24号（1964/03/25、30期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　日本の政府といたしましては、日本の法令に従って行政をやっておるわけでございまして、この行政の執行にあたりましては、内地人たると朝鮮人たるとによって、労働省は全く区別をいたしておる事実はございません。
【次の発言】　失業者に対しましては、御承知のとおり法令による失業対策を、各方面からきめのこまかいやり方で実施をいたしておるのでございます。この失業者に対する対策については、日本国籍の有無にかかわらず、全く一視同仁の態度をもって施行をいたしておるのでございます。したがいまして、失業者の中で朝鮮国籍を有する者が何名あるかという調査は、労働省といたしましては必要がございませんので、全くや……

第46回国会 社会労働委員会 第27号（1964/03/31、30期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　政府委員から申し上げさせていただきたいと思います。
【次の発言】　政府委員からお答えいたさせます。
【次の発言】　その点はお話のとおりでございます。そこで私といたしましては、この業務を担当いたしておりまする事業団に対しまして、大いに零細企業の労働者を加入せしむるよう、新たにくふうを加え、努力するように説示いたしておるところであります。
【次の発言】　私は、この法律の施行上最も重要なる問題点は、ただいま小林委員の御指摘になりました零細業の関係労働者にいかにして普及させていくかということであると思っておるのでございます。そこでこれについていろいろ考えてみましたところ、従来労働省の行……

第46回国会 社会労働委員会 第29号（1964/04/07、30期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　お答えを申し上げます。 　建設業におきましては、工事は通常元請業者、下請業者、さらに再下請業者等数次の請負関係のもとに行なわれているところであり、本特例の対象従業員となります大工、左官その他の期間雇用者は、前記下請関係にある業者に雇用されておるのでございますから、したがって本特例における掛け金納付義務者は当然にこれらの労働者を雇用する下請業者となるものでございます。しかしながら、本特例を創設するについては、建設業におきまする労働力不足の現状にかんがみまして、これが対策の一環として全国建設業協会が中心になって強い要望があったといういきさつもございます。元請業者としては、組合が設立……

第46回国会 社会労働委員会 第32号（1964/04/14、30期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　十七日に予告をせられておりまするストライキにつきましては、私は、きわめて遺憾だと存じます。何とかして労使双方の努力によって重大なる結果を避けていただきたい、かように考えております。
【次の発言】　なるほど組合側の要求は、五千円以上の大幅賃上げ、これがこのストライキにまで訴えようという主たる目的であると承知いたしております。したがって、私は、この問題につきまして、労使双方がいかにして解決の道を発見するか、十分に話し合いをされることを希望いたしておるわけであります。
【次の発言】　ただいま政府といたしましては、これを回避するためのあらゆる努力を続けておるのでございまして、弾圧という……

第46回国会 社会労働委員会 第33号（1964/04/15、30期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　実はこれはだいぶめんどうな問題でございますが、これを御説明させていただきますと、私は今度の争議に関連しての問題点が二つあると思うのです。 　その一つは、組合の要求であります大幅賃上げ、これに対して最終的にどの程度の額にするか、これが一つの問題だと思います。それからもう一つは、組合側が大幅賃上げ達成のための手段としていま宣言をしておりますストライキの問題でありまして、このストライキをどうやって回避するか、この二つの問題だと思うのでございます。 　この二つの問題がいろいろの場合に混同されておるのでございまして、私が問題解決の道は仲裁以外にないだろう、こう申しておりますのは、大幅賃上……

第46回国会 社会労働委員会 第43号（1964/05/19、30期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　実は昨年発表いたしました災害防止の五カ年計画というものは、一つの考え方をあらわしたきわめて抽象的なものでございます。それに関連いたしまして法案を提出いたしたわけでございまして、この法案成立を待ちまして、これを具体化して年次計画をつくって進んでいきたい、こういう考え方で法案を提出いたしたのでございます。
【次の発言】　機構の整備と申しますると、要するに労働基準監督の機構でございますが、現在のところ労働基準監督官は必ずしも安全監督にばかり従事しているわけではありませんが、一応労働災害防止に携わっておると認められまする監督官の総数は千四百八十人であります。この数というものは、近年にお……

第46回国会 社会労働委員会 第46号（1964/05/26、30期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　労働災害の防止につきましては、かねてから労働省といたしましては、労働行政の中でも最も重要なる施策として重点を置いてまいった次第なのでございます。 　御承知のとおり、これにつきましては、かつて、災害防止五カ年計画なるものを策定いたしまして、これに基づきまして、年々対策を講じ、相当な成果をおさめてまいったのでございまするが、災害の発生率はこの五カ年間に相当な減少を見たのにもかかわらず、労働者の急激なる増加がございまするため、絶対数においてはなお漸増の方向をたどりつつあったわけでございます。したがいまして、かような労働災害の漸増の傾向を抜本的に阻止いたしまして、先進国にならいまして減……

第46回国会 社会労働委員会 第49号（1964/06/02、30期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　参与というのは労使じゃないんで、これはもともとなかったものを、労働者の代表、労働組合の代表の意見を加えなければいけないと、こういうことになりまして、それで、労働組合の代表者ということをもとにして考えたものでございます。主体となるものは、労働組合の代表者であり、必要に応じて、同じ制度がありまするから、学識経験者も場合によったら入れたらよかろう、こういう意味で規定をしたわけでございます。
【次の発言】　そういうつもりで立案したものでございますから、そういう考えで運用したいと思います。
【次の発言】　この三十九条は読みにくいかもしれませんけれども、こういうふうに読んでいただきたいと思……

第46回国会 社会労働委員会 第52号（1964/06/09、30期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　今度の災害防止の法案でうたっておりまする災害防止規程というものは、これは使用者側において順守すべき事柄を業者間の話し合いを通じてきめていこう、そしてこれは使用者の責任として、当然守るべきことを守るように励行させるということが主眼でございまして、災害防止の根本は、一つには使用者の注意、第二は労働者側の協力、第三には行政機関の監督ということであると思うのであります。労使の協力ということに監督を肩がわりさせるという考えはもちろん私どもはございませんし、またそうあるべきものではない、現状から言って、使用者の一そうの努力、また労使の一段の協力が必要であるということは、同時に監督の強化とい……

第46回国会 社会労働委員会 第55号（1964/06/16、30期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　最近の求人数の増加に対しまして求職者が十分でない、ことに若年層の労働力についてはこれが極端になっておるのでございまして、その結果といたしまして労働力の争奪的な現象が随所に見られることは事実でございます。かくのごときは労働の生産性を高めるゆえんでもございませんので、政府といたしましては何らかの行政指導が必要であると考えておるのでございますが、労働省といたしましては、この求人秩序の確立を指導いたしてまいるために、地域別、産業別の雇用計画を樹立いたしまして、これをよりどころとして今後の職安行政の運用をいたしてまいりますとともに、この考え方について大企業はもとより、一般の使用者に対して……

第46回国会 石炭対策特別委員会 第2号（1964/02/06、30期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　石炭鉱業に関する当面の諸施策につきまして一言所信を申し述べ、各位の御理解と御協力を得たいと存じます。 　昨年十一月三池鉱業所におきまして、炭じん爆発により死亡者四百五十八名のほか多数の重軽傷者を出す大惨事の発生を見ましたことは、まことに遺憾にたえないところであります。 　この災害の発生に伴う諸対策につきましては、本委員会の各位にも種々御心労をわずらわしてまいったところでありますが、政府といたしましても、すでに御報告申し上げましたように、直ちに臨時三池災害対策本部を現地に設け、あるいは医療調査団を派遣し、被災者や遺族の方々に対する療養、援護措置等に全力をあげてまいったのであります……

第46回国会 石炭対策特別委員会 第4号（1964/02/26、30期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　御承知のとおり、退職金も給与と考えられまして、労働基準法ではこれについて当然支払われるべきものというはっきりした規定をいたしておりますが、何と申しましても、石炭業界の消長に伴いまして、現実に支払われずにおりまする退職金も相当多額にのぼっておることは、御承知のとおりでございます。これについて確実に支払われるような何らかの法的措置というものが考えられないかということでございますが、その必要性は、石炭企業に必要な労働力の確保という面からだけ考えてみましても、重々考えられるところでございます。今後ますますそういった問題は深刻に相なってくるかと存じますので、他の企業についての問題もあわせ……

第46回国会 石炭対策特別委員会 第10号（1964/03/25、30期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　最近合理化の急進展に伴いまして、むしろ合理化の速度以上に炭鉱労働者の離職者がふえているということを承っておるのでございますが、この原因は、炭鉱における労働条件の現在の状態が好ましくないということが、まず一つの原因でありますが、特に若い人たちにとりましては坑内労働の将来性について大きな不安を持っておられることによると思うのでございます。それと同時に特に昨年の三池災害以来、炭鉱の坑内の安全ということにつきまして非常な不安がありまして、老年者などはもうしかたがないが、しかしこれからの若い者がああいう危険なところへ好んでいく必要がないではないかというような空気も相当あるやに聞いておるの……

第46回国会 内閣委員会 第1号（1964/02/18、30期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　ただいま議題となりました労働省設置法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。 　まず、本省に労働研修所を設置することについて申し上げます。 　従来、職員の訓練につきましては、労働基準監督官については労働基準監督官研修所において実施し　その他の訓練につきましては適宜実施してまいったのでありますが、最近における労働行政の業務内容の複雑化及び高度化並びに事務量の著しい増加の傾向にかんがみますと、これを統一的かつ効果的に実施することがぜひとも必要であると考え、労働基準監督官研修所を吸収した総合的研修機関として、本省に労働研修所を設けることといたしているのであります。 　次……

第46回国会 内閣委員会 第20号（1964/04/09、30期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　十七日に予想されます公労協並びに公務員共闘のストライキにつきましては、田口先生も非常に御心配をなすっておられるのでございますが、私どもはこれにつきましては、まことに憂慮にたえないと存じておるのであります。ことに二・一ストの当時におきましては、マッカーサー軍司令官の命令によりましてこれが停止されたのでございますけれども、現在のわが国におきましては、すでに公共企業体等労働関係法によりまして、職員のこの種の行為は禁止をされておるわけなのでございます。この法律の明らかなる禁止、しかもわが国会において国民の意思に基づいて議決され、制定されました公労法に、正面から反して、ストライキを敢行す……

第46回国会 内閣委員会 第21号（1964/04/10、30期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　中高年齢者の問題でありますが、若年労働者の非常な需給の不均衡の逆の面を依然として持ち続けておりますことは、雇用対策上大きな問題でございますので、これが打開につきましては、いろいろ努力をいたしてまいったところであります。しかしながら、これを使用者の自然の要求に従っておるだけではなかなか解決ができないように思いましたので、先般労働省といたしましては、若年労働者の雇用の申し込みに対しては、中高年齢者を抱き合わせて紹介していく、そしてあわせて採用をお願いするということに踏み切りまして、ただいまその線でやっておるわけでございます。詳しいことは、政府委員から申し上げることにいたします。

第46回国会 内閣委員会 第22号（1964/04/14、30期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　このたびの春闘の一つとしての十七日のストライキというものは、まことに遺憾にたえない次第でございます。これが万一実現いたしまするようなことがありましたならば、国の経済、国民生活に非常な打撃を与えることになり、また賃上げを要求いたしておりまする労働者諸君に対しましても、かえって国民のきびしい批判が起きてくるのではなかろうか。いずれにいたしましても、これは労使双方にとり、国民にとり、まことに不幸な結果を招くものと存じまして、私は、あらゆる手段を尽くしてこれを避けようという基本的な考えは持っておるわけでございます。 　しかしながら、御承知のとおり、この問題は、春闘の主たる目標であります……

第46回国会 内閣委員会 第23号（1964/04/15、30期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　御指摘のごとく、憲法二十八条によりまして、労働者の団結権、団体行動権が保障をされておるわけでございます。いわゆるスト権というものは、この団体行動権の一つであるわけでございます。ところで、この二十八条は労働基本権でございまするが、この憲法に保障されておりまする国民の権利は、第二十二条に規定いたしてありまするごとく、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負うておるわけでございます。そして十三条におきましては、すべて国民の権利については公共の福祉に反しない限り尊重される、こういう規定があるわけでございまして、この十二条、十三条等の規定の趣旨から見まして、二十八条の団体行動権、すな……

第46回国会 内閣委員会 第43号（1964/06/11、30期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　国家公務員に対する寒冷地手当、石炭手当及び薪炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正につきましては、院議として決定される以上、政府としてはこれを尊重する所存であります。

第46回国会 農林水産委員会 第59号（1964/06/12、30期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　民有林業につきましては、農業、水産業とともに失業保険制度の強制適用を行なわず、たとえば雇用関係が明確であること、離職率が五〇％以下であることなど、一定の基準を定めまして、この基準に該当することを条件といたしまして、任意加入を認めるたてまえと相なっておるのでございますが、これはこれらの産業の労働者が、おおむね季節的に一定期間しか雇われないということ、またその雇用関係が必ずしも明確に把握できないということなどの理由によるものでございます。かような実情のもとに、これらの者に対しまして失業保険の強制適用を行なうということになりますると、技術的にもいろいろ困難な点がございまするし、ことに……

第46回国会 予算委員会 第5号（1964/02/01、30期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　第一号条約の内容は、工業的企業に使用される労働者の労働時間は、原則として一日八時間、一週四十八時間、ただし、例外として一週四十八時間のワク内で一日九時間まで許され、また一定の条件のもとに時間外労働が認められる、こういうことに相なっておるのでございまするが、ただいま国内法におきましては、一日八時間、一週四十八時間の原則につきましては、労働基準法はこの条約と一致いたしておりまするが、上記の例外が認められる点が異なっております。このために批准するに至っておりません。
【次の発言】　現在批准されていない理由は、先ほど申し上げましたごとく、基準法の規定と条約の内容とがそごいたしております……

第46回国会 予算委員会 第6号（1964/02/03、30期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　最近におきまする季節的移動労働者の需給関係は、一般産業の雇用の増加に伴いまして、どちらかと申しますと、求人難の状況になっております。公共職業安定所で取り扱っております数も、三十七年には二十万五千人ということに相なっておりますが、その職種は、農耕、建設、食料品製造加工などが多いようでございまして、そのうち最も多いのは建設業関係の九万九千人でございます。これらの季節的移動労働者につきましては、全国主要地区におきまして需給調整会議を開催し、労働条件の改善等の指導をいたしまするとともに、求職者の把握及びその需給調整を行なっておるのでございます。今後さらにこれらの措置の推進をはかりまして……

第46回国会 予算委員会 第9号（1964/02/07、30期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　失業保険の離職率は大体いま三％くらいになっております。
【次の発言】　政府委員から申し上げます。
【次の発言】　ただいま政府委員から申し上げましたるごとく、わが国におきましては、いわゆる不完全就業者というのがたくさんにおるわけでございまして、その限りにおきまして、完全雇用にはまだ相当の距離があると認めるべきだと思います。
【次の発言】　お説のとおり、若年労働力の不足ということは、日本の産業界にとりましては、まことに深刻な問題に相なっております。ただいまもお述べになりましたごとく、中学卒業者についてみますると、昭和三十八年度においては八十八万、これが三十九年度では八十三万、四十年……

第46回国会 予算委員会 第10号（1964/02/08、30期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　ハイヤー、タクシーの運転手の労働条件につきましては、昭和三十一年に基準法の施行細則を改正いたしまして、自来待にハイヤー、タクシー事業を基準監督としましては重点業種にいたしまして、特別に監督指導をいたしておるのでございます。監督の目標といたしましては、まず時間外労働の排除、すなわち、従来、ハイヤー、タクシーにつきましては、その業務の特質にかんがみまして、一日十時間、一週六十時間という特例を認めておったのでございますが、三十一年以来その特例を廃止いたしまして、一日八時間労働制を確立するようにいたしております。 それから、割り増し賃金でございますが、この計算がなかなかやっかいでござい……

第46回国会 予算委員会 第14号（1964/02/15、30期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　産炭地の離職者の対策は、一昨年以来労働行政の最重点になっておることは御承知のとおりでございます。産炭地の離職者につきましては、毎年計画を立てまして、そしてその再就職の促進につとめてまいっておるのでございますが、御承知のように、昨年は当初の計画の後に予定以上に合理化が促進されました関係上、離職者も予定より上回る見込みが立ちましたので、年度中途におきまして再就職の計画を変更して事態を収拾するにつとめてまいっておるような次第でございます。 　明年度といたしましては、従来から産炭地の離職者、ことに中高年齢者の再就職を容易ならしめまするために、離職者の移転就職用の住宅をつくっておりました……

第46回国会 予算委員会 第16号（1964/02/28、30期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　政府といたしましては、たびたび申し上げておりますごとく、このＩＬＯ八十七号条約の批准はできるだけすみやかにいたしたい、かように考えておりまして、通常国会のたびごとに、また、ときとしては臨時国会におきましても、関係の案件を国会に提案いたしておる次第でございます。これにつきまして、今まで国会の議決を得ることができず、批准が遷延いたしておりますことは、申すまでもなくまことに遺憾千万なことでございますが、この国会におきましては、ぜひとも批准の運びにこぎつけたい、かように考えまして、せっかく努力をいたしておる次第でございます。
【次の発言】　申すまでもなく、批准についての国会の議決が得ら……

第46回国会 予算委員会 第17号（1964/02/29、30期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　港湾労働者の数についてのお尋ねでございますが、六大港におきましては七万八千八百五十九人、うち常用労働者五万六千八百十三人、登録日雇い労働者二万一千九百九十六人、それから、これは六大港を含んだ全国の常用労働者数だけが出ておりますが、八万七千五百三人、三十八年の調査でございます。
【次の発言】　ただいま五島委員の言われました七対三というのは、神戸港におきまする船内荷役の数字がございますが、それは常用二六・六％、日雇いは七三・四％。しかしながら全国の、単に船内ばかりでなく港湾荷役全体の統計について申し上げますと、先ほど私の申し上げた数字でございます。

第46回国会 予算委員会 第18号（1964/03/02、30期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　御質問の、鉱山における保安行政の所管の問題でございますが、終戦直後におきまして労働基準法が制定されました当時は、鉱山保安をも含めまして、産業安全の問題は、労働基準法によって労働省で所管するという考え方に立っておったようでございます。しかし、わが国におきましては、戦前から鉱山保安については通産省で所管をしてまいりました沿革もございますし、新しい基準法のもとにおける保安行政をどうするかということは、いろいろな角度から検討されました。その結果、当時の石炭増産の必要性等も理由になったことと思うのでございますが、現行のように決定を見た次第なのでございます。最近におきまして、特に三井の事故……

第47回国会 社会労働委員会 第2号（1964/12/16、30期、自由民主党）【政府役職】

○大橋説明員　お答えいたします。 　現在皆さまに御迷惑をかけてはなはだ恐縮でありますが、事の起こりは、御承知のとおり全電通の組合から大体七千円のベ―スアップの要求が出ておるわけであります。何回かそれぞれ団交をやりました結果、今月の十日に団交の席上で一応の回答をいたしたわけでございます。その趣旨は、昭和三十九年度の賃金についての引き上げ要求には応じられない。昭和四十年四月以降の賃金引き上げの要否については、いまは判断し得る時期ではないので意見表明はできないが、今後民間賃金等の動向をも見ながら態度を明らかにしていく、かような口頭の回答をいたしたわけでございます。組合のほうではこれでは満足できないと……

第48回国会 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第1号（1965/03/22、30期、自由民主党）【議会役職】

○大橋委員長　この際、一言ごあいさつ申し上げます。 　ただいまは委員各位の御推挙によりまして、私が本委員会の委員長の重責をになうことになりました。 　申すまでもなく、ＩＬＯ第八十七号条約及び関係国内法改正案は、長年の懸案であり、また、さきに来日いたしましたＩＬＯ対日調査団の現地調査と相まちまして、いまや内外の注目するところでありまして、本委員会の使命はまことに重大なものがあると存じます。 　本特別委員会の委員長として、はなはだ微力ではございますが、委員各位の格別なる御協力を賜わり、誠心誠意委員会の円満なる運営につとめ、大過なくこの重責を果たしてまいりたいと存じます。 　何とぞ委員各位の御協力の……

第48回国会 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第2号（1965/04/06、30期、自由民主党）【議会役職】

○大橋委員長　これより会議を開きます。 　結社の自由及び団結権の保護に関する条約（第八十七号）の締結について承認を求めるの件、公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律案、地方公営企業労働関係法の一部を改正する法律案、国家公務員法の一部を改正する法律案及び地方公務員法の一部を改正する法律案の各案件を議題といたします。
【次の発言】　これより順次その趣旨の説明を求めます。 　まず、外務大臣椎名悦三郎君。
【次の発言】　次に、労働大臣石田博英君。
【次の発言】　次に、国務大臣増原恵吉君
【次の発言】　次に、自治大臣吉武恵市君。
【次の発言】　以上をもちまして、各案件の趣旨の説明は終わりました。 　……

第48回国会 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第3号（1965/04/10、30期、自由民主党）【議会役職】

○大橋委員長　これより会議を開きます。 　結社の自由及び団結権の保護に関する条約（第八十七号）の締結について承認を求めるの件、公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律案、地方公営企業労働関係法の一部を改正する法律案、国家公務員法の一部を改正する法律案及び地方公務員法の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。 　これより質疑に入ります。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河野密君。
【次の発言】　濱田幸雄君。
【次の発言】　吉川君に申し上げますが、簡単に議事進行について御発言を願います。
【次の発言】　吉川君に申し上げます。 　御要望の点につきましては理事会で御相談をい……

第53回国会 運輸委員会 第1号（1966/12/19、30期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　私、はからずも去る十二月三日運輸大臣の重責を拝しました。浅学非才でございまして、まことに恐懼の至りでございます。ただこの上は時局にかんがみまして、力を尽くして御奉公の誠をささげたいと存じます。何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
【次の発言】　ただいま議題となりました特定船舶整備公団法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　老朽不経済船を解撤し、近代的経済船の整備を促進して内航海運企業の自立体制を確立する方途につきまして、去る五月に内航海運対策要綱を閣議決定いたしましたが、本法案は、さきの第五十一回国会に提案いたしました内航海運業法の一部を改正……

第53回国会 運輸委員会 第2号（1966/12/20、30期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　ただいま議題となりました内航海運業法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　本法律案は、さきの第五十一回国会に提案いたしたものでありますが、参議院におきまして継続審議の取り扱いになっておりましたので、あらためて御説明申し上げるものであります。 　内航海運は、国内輸送機関の中で最も重要な役割りを果たしている輸送機関の一つでありますが、内航船腹量は著しく過剰であり、しかも老朽不経済船がきわめて多く、他方多数の小規模企業が乱立している状況にあります。 　したがって、わが国内航海運を国民経済の進展に即応させるには、過剰である老朽不経済船を整理し、近代的経済船……

各種会議発言一覧（衆議院30期）

第46回国会 逓信委員会大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号（1964/04/23、30期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　お説のとおりに私も了解いたします。
【次の発言】　まことに不勉強で申しわけありませんが、そのいまの命令書というものを、私要旨を承知いたしておりませんので、一応事務当局から申し上げます。
【次の発言】　この問題は公共企業体等労働委員会の判断がもとになっておりまして、ただいま御質問になりましたと同趣旨の、この具体的な本件につきまして労働組合の側から公労委にただいま判定を求めておるわけでございます。したがいまして、公労委の判定が近くあるものと存じまするので、この際行政当局といたしまして具体的な事件についての判断を申し上げる段階ではないように心得ます。

第46回国会 予算委員会第三分科会 第8号（1964/02/26、30期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　政府委員から申し上げます。
【次の発言】　その措置につきましては、その個々のケースにあたりまして、すでに実行中でございます。
【次の発言】　この点は、昨年の通常国会においていろいろな経緯があってこの金額がきまっていることは、御承知のとおりであります。私どものほうでは、決してこの金額は十分ではございませんので、この制度を盛んに活用するというよりは、すみやかに再就職をお世話しまして、この制度に依存しないで済むようにしたいという心がけでやっております。
【次の発言】　まことに適切な措置であると考えまするが、よく自治省とも相談いたしまして、そういう方法も実行できるようにいたしたいと思い……

第46回国会 予算委員会第二分科会 第1号（1964/02/17、30期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　昭和三十九年度一般会計及び特別会計の予算案中、労働省所管分につきましてその概要を御説明申し上げます。 　労働省所管一般会計の歳出は八百二十一億四千二百二十万二千円でありまして、これを前年度予算額七百三十三億五千五百九万八千円に比較いたしますと、八十七億八千七百十万四千円の増加となっております。 　次に、そのおもなる内容について概略御説明いたします。 　その一は、近代的労働市場の育成と労働力流動化の促進に必要な経費であります。 　経済の拡大発展に伴いまして、労働力の需要は増大し、若年労働者や技能労働者を中心とする労働力の不足が顕著となっております。反面、産業構造の変化等の事情によ……

第46回国会 予算委員会第二分科会 第5号（1964/02/21、30期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　ボタ山の事業につきましては、通産省の監督のもとに事業団がやっておることは御承知のとおりでございます。しかし、これには相当多数の炭鉱離職者を吸収していただくことになっておりまするし、またそれがこの事業の目的になっておりまするので、労働省といたしましてもその実情につきましては十分に注意をいたしておるところでございます。大体予定より幾らか着手がおくれておるように聞いておるのでございますが、だんだんに予定どおり進行してもらえるもの、こういう考えのもとに全般の離職者対策を運営いたしておる次第でございます。 　詳しい状況につきましては政府委員から必要があればお答えいたしたいと思います。

第46回国会 予算委員会第二分科会 第8号（1964/02/26、30期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　私は、最低賃金法が、賃金水準をむしろ据え置くような消極的な役目をしたのではないかとは必ずしも考えませんが、しかし、これがあったために、非常に賃金水準を引き上げるに役立ったといって自慢するほどのことはなかろうと思います。なるほどそのときどきの統計によりますと、最低賃金の協定ができたことによって、関係労働者の若干についてはある程度の賃金の引き上げが行なわれておるという統計もありますが、しかし、これはこの制度がなくとも、労働事情等によって当然起こるべきものが起こったという解釈もできるわけでありまして、賃金水準について現行法がどれだけの役割りを果たしたかということにつきましては、そう力……

第51回国会 予算委員会第三分科会 第1号（1966/02/24、30期、自由民主党）【議会役職】

○大橋主査　これより予算委員会第三分科会を開会いたします。 　私が第三分科会の主査をつとめることになりましたので、皆さま方の御協力をよろしくお願いいたします。 　本分科会は、昭和四十一年度一般会計予算中、厚生省、労働省及び自治省所管並びに昭和四十一年度特別会計予算中、厚生省、労働省及び自治省所管につきまして審査を行なうことになっております。 　審査の順序は、お手元に配付いたしました日程により進めたいと存じます。あらかじめ御了承願います。 　それでは、昭和四十一年度一般会計予算中、厚生省、労働省及び自治省所管並びに昭和四十一年度特別会計予算中、厚生省、労働省及び自治省所管を議題といたします。 　……

第51回国会 予算委員会第三分科会 第2号（1966/02/25、30期、自由民主党）【議会役職】

○大橋主査　これより予算委員会第三分科会を開会いたします。 　昭和四十一年度一般会計予算及び昭和四十一年度特別会計予算中、労働省所管を議題といたします。 　前会に引き続き、質疑を行ないます。細谷治嘉君。
【次の発言】　小林進君。
【次の発言】　華山親義君。
【次の発言】　本会議散会後再開することとして、休憩いたします。 　　　午後一時三十二分休憩
【次の発言】　休憩前に引き続き会議を開きます。 　労働省所管につき質疑を続行いたします。栗林三郎君。
【次の発言】　栗林君にお願いを申し上げますが、すでに御相談いたしました時間をだいぶ超過しておりますが、まだ多数質問者がございますので、できるだけ簡単……

第51回国会 予算委員会第三分科会 第3号（1966/02/26、30期、自由民主党）【議会役職】

○大橋主査　これより予算委員会第三分科会を開会いたします。 　昭和四十一年度一般会計予算及び昭和四十一年度特別会計予算中、自治省所管を議題といたします。 　この際、分科員各位に申し上げます。 　自治省所管については質疑通告が多数にのぼっておりますので、質疑時間は本務員は一時間程度、兼務員もしくは交代して分科員になられた方方は三十分程度にとどめることになっておりますので、何とぞ御協力をお願いいたします。 　なお、政府当局に申し上げますが　質疑時間が限られておりますので、答弁は必ず的確に要領よく、簡潔に行なわれまするようお願いいたします。 　これより順次質疑を許します。奥野誠亮君。

第51回国会 予算委員会第三分科会 第4号（1966/02/28、30期、自由民主党）【議会役職】

○大橋主査　これより予算委員会第三分科会を開会いたします。 　昭和四十一年度一般会計及び昭和四十一年度特別会計予算中、自治省所管を議題といたします。 　この際、分科員各位に申し上げます。質疑の持ち時間は、一応本務員は一時間程度、兼務員もしくは交代して分科員になられたお方は三十分程度にとどめることとなっておりますので、御協力をお願いいたします。 　なお、政府当局においても、質疑時間に限りがありますので、答弁は必ず適確に、要領よく、簡潔に行なわれますよう、特に御注意申し上げておきます。 　これより順次質疑を許します。肥田次郎君。
【次の発言】　藤田高敏君。

第51回国会 予算委員会第三分科会 第5号（1966/03/01、30期、自由民主党）【議会役職】

○大橋主査　これより予算委員会第三分科会を開会いたします。 　昭和四十一年度一般会計及び昭和四十一毎度特別会計予算中厚生省所管を議題といたします。 　この際、分科員各位に申し上げます。 　質疑の持ち時間は、一応本務員は一時間程度、兼務員もしくは交代して分科員になられたお方は三十分程度にとどめることとなっておりますので、御協力をお願いいたしたいと存じます。 　なお、政府当局においても、質疑時間が限られておりますので、答弁は必ず的確に、要領よく簡潔に行なわれますよう、特に御注意申し上げておきます。 　これより順次質疑を許します。川崎秀二君。

第51回国会 予算委員会第三分科会 第6号（1966/03/02、30期、自由民主党）【議会役職】

○大橋主査　これより予算委員会第三分科会を開会いたします。 　昭和四十一年度一般会計及び昭和四十一年度特別会計予算中、厚生省所管を議題といたします。 　この際、分科員各位に申し上げます。質疑の持ち時間は、本務員は一時間程度、兼務員もしくは交代して分科員になられた方は三十分程度にとどめることとなっておりますので、御協力をお願いいたしたいと存じます。なお政府当局においても、質疑時間が限られておりますので、答弁は必ず的確に、要領よくかつ簡潔に行なわれますよう、特に御注意申し上げておきます。 　これより順次質疑を許します。伊藤よし子君。
【次の発言】　古井喜實君。

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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