早川忠孝 衆議院議員
「委員会発言一覧」（全期間）

このページでは早川忠孝衆議院議員が委員会や各種会議（※）で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。早川忠孝衆議院議員「委員会統計」（全期間）には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。

※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

委員会発言一覧

43期（2003/11/09〜）

第159回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号（2004/05/12、43期、自由民主党）

○早川委員　自由民主党の早川忠孝でございます。 　衆議院総選挙後、最初の委員会でありますので、衆議院選挙の総括という意味を込めまして、衆議院総選挙において問題となったこと等について、基本的な件についてのお尋ねをいたします。 　ただいま、麻生大臣から、昨年十一月に実施されました衆議院総選挙について結果の御報告がございました。今回の衆議院総選挙は、小選挙区比例代表並立制による三度目の選挙である。選挙の管理、施行という観点からは、かなり安定的な選挙が行われたものと感じております。 　しかしながら、小選挙区比例代表制そのものについては、私個人として、見直すべき点が多々あるのではないかと考えております。……

第159回国会 内閣委員会 第18号（2004/06/02、43期、自由民主党）

○早川委員　おはようございます。自由民主党の早川忠孝でございます。 　時間が限られておりますので、早速質問に移らせていただきます。 　平成十五年中の交通事故による死者数が、統計によりますと七千七百二人と聞いております。昭和四十五年当時一万六千七百六十五人にも上っておりました死者数が、八千人を下回ったということは極めて意義深いことでありますし、第七次交通安全基本計画に基づく諸施策の推進の結果によるものと考えております。 　しかしながら、いまだ年間に八千人近いとうとい人命が失われている現状は重く受けとめなければならないと考えております。政府が新たに掲げられた十年間で交通事故による死者数を五千人以下……

第159回国会 法務委員会 第2号（2004/02/25、43期、自由民主党）

○早川委員　第一次の小泉内閣が発足した二〇〇一年、平成十三年が、二十一世紀の新しい時代の幕あけであるとともに、政治、経済、金融その他社会全般にわたっての新しい改革へのスタートの年でありました。小泉内閣発足の平成十三年六月に司法制度改革審議会の意見書が内閣に提出され、これを受けて、平成十三年十一月司法制度改革推進法が制定され、翌十二月に小泉首相を本部長とする司法制度改革推進本部が設置されましたが、いよいよ、本年十一月三十日をもってその設置期限を迎えます。 　私は、このたびの司法制度改革は、小泉構造改革の中で、その規模において最も大きく、その質においても最も根本的であり、歴史に特筆される大改革であ……

第159回国会 法務委員会 第8号（2004/03/31、43期、自由民主党）

○早川委員　自由民主党の早川忠孝でございます。 　本日の法務委員会で、判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律案が可決されましたけれども、私は、この法律案の審議を通じて、深く感銘を覚えたことがございます。それは、質疑に当たられた各委員、また答弁に当たられた法務大臣並びに各参考人が、裁判官、検察官あるいは弁護士はどうあるべきかということについて、それぞれみずからの言葉で熱い思いを語られたということでございます。 　このたびの司法制度改革は、まさに、法曹とはどうあるべきか、我が国の司法はどうあるべきかという理想を追求するものであろうと考えております。国民に開かれた場で真摯な議論が展開され、一つ一……

第159回国会 法務委員会 第10号（2004/04/06、43期、自由民主党）

○早川委員　自由民主党の早川忠孝でございます。 　本日は、参考人の皆様には、法務委員会に御出席いただきまして、大変貴重な御意見を拝聴させていただきまして、ありがとうございました。 　現在、法務委員会において審議をしております裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案並びに刑事訴訟法等の一部を改正する法律案は、これまでの刑事裁判制度を大きく変えるものであると同時に、広く国民に刑事裁判手続への積極的な、より強い参加を求めるものであり、国民主権に基づく我が国の諸制度の強化につながるものであるというふうに考えております。 　特に、裁判員制度につきましては、国民の参加を具体的な義務として求めるという点が一つ……

第159回国会 法務委員会 第18号（2004/04/22、43期、自由民主党）

○早川委員　おはようございます。自由民主党の早川忠孝でございます。 　本日は、当法務委員会に参考人の各位にはわざわざ御出席を賜りまして、貴重な御意見を開陳いただきまして、本当にありがとうございました。参考人の方々すべて、今回の総合法律支援法案について積極的に評価をしていただいている、こういうことでございまして、内閣の提案された今回の総合法律支援法というのがいかに国民的な大きな基盤を獲得しつつあるかということを端的に理解した次第でございます。 　私自身も、弁護士として長らく法律扶助あるいは当番弁護士制度等の運用にもかかわったことがございます。今回のいわゆる司法ネットあるいは総合法律支援のシステム……

第159回国会 法務委員会 第22号（2004/05/07、43期、自由民主党）

○早川委員　自由民主党の早川忠孝でございます。 　本日は、行政事件訴訟法の一部を改正する法律案について、お伺いいたします。 　私は、昭和四十四年に東京大学を卒業して、当時の自治省、それから富山県庁に入りまして、昭和五十年からは弁護士となりまして現在に至っている。そういう意味では、行政から始まり、司法を経験し、今、立法の場にいる。こういう立場でもって、今回の行政事件あるいは行政訴訟について、質問の機会をいただきまして、改めて勉強させていただきまして、それぞれの立場でやはり物の見方が違うんだなということを痛感しております。 　すなわち、弁護士の場合は、どちらかというと、既にある法律をどうやって解釈……

第159回国会 法務委員会 第25号（2004/05/14、43期、自由民主党）

○早川委員　自由民主党の早川忠孝でございます。 　この破産法についてたくさんお伺いしたいんですが、三十分しか与えられておりません。 　私が昭和五十年に弁護士登録をしてから、破産の関係について幾つか経験をしてまいりました。世の中に倒産弁護士と言われる方々がおられますけれども、別に弁護士が倒産するんじゃなくて、倒産処理を専らの業務とする専門弁護士、こういう方々がおられます。私も、民事介入暴力対策の委員として、長年、そういった不法な取り立て行為をする方々を排除するということの中に、破産法の手続を活用させていただくということがしばしばありました。 　現在の破産法は、法務大臣から御説明がありましたとおり……

第161回国会 内閣委員会 第5号（2004/11/10、43期、自由民主党）

○早川委員　自由民主党の早川忠孝であります。 　初めに、棚橋大臣の御就任おめでとうございます。 　今回、棚橋大臣が第二次小泉改造内閣でＩＴ担当の国務大臣に御就任になったということは、大変大きな意義があると思います。特に、専門的な分野で能力を持ち、また、日本の政策決定の中で最も重要な最先端の部分を担う先進性を持っておられる、さらには、これは自民党の中の問題でありますけれども、旧来の派閥の枠を超えて人材を登用される、そういう意味で、棚橋大臣に対して大変大きな期待が寄せられるところであります。特に、第二次小泉改造内閣の中で棚橋大臣が、どのようにこれから羽を伸ばし活躍をいただくかということによって、小……

第161回国会 法務委員会 第4号（2004/11/05、43期、自由民主党）

○早川委員　自民党の早川忠孝でございます。本日は、青山参考人、松尾参考人、原参考人におかれましては、法務委員会の御審議に御出席を賜りまして貴重な御意見を賜りました。ありがとうございます。 　まず、青山参考人にお伺いしたいのでありますけれども、ＡＤＲと一般に言われます。私がＡＤＲという言葉を最初に耳にしたのは、アメリカのローファームに行ったときに、たまたま弁護士さんが、きょうはＡＤＲで担当する人がいないんだよ、こういう話がありまして、裁判手続によらないで、実はアメリカの弁護士が紛争の解決のためにＡＤＲということを活用している。ＡＤＲと一概に言いますけれども、結局、英語で言うと、オルタナティブ・デ……

第161回国会 法務委員会 第6号（2004/11/10、43期、自由民主党）

○早川委員　自由民主党の早川忠孝でございます。 　きょうは、前田参考人、大塚参考人、藤森参考人には、御出席を賜りまして、ありがとうございます。 　私の方からは、専ら、公訴時効を延長するという問題について前田参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。 　現行刑法は、明治四十年に制定をされ、今日に至っているというわけであります。これは日弁連の意見書でも指摘をされておりますけれども、現行憲法の制定に伴って、国家の刑罰権を行使するという観点からの刑法の見直しというのが当然行われるべきではなかったか。しかし、それが行われなかった。一方において、刑事訴訟法は、昭和二十四年ですか、制定をされた。旧刑事訴……

第162回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号（2005/07/08、43期、自由民主党）

○早川議員　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、政治団体の活動内容というのはさまざまであります。一概には言えないところでありますけれども、政治団体が政治活動を行うために必要な人件費その他の経費を賄うために最低限必要な寄附についてまで制約することがないよう配慮する必要がある。その一方で、政治資金の授受に対する国民の信頼を確保するためには、余りにも高額な寄附については制限を設ける必要がある。そういうことで、年間五千万円という額については、これらの事情を踏まえて政治的に判断をしたものであります。 　民主党案では上限は年間三千万円とされていると承知しておりますけれども、御指摘のとおり、政治団体が政……

第162回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号（2005/07/15、43期、自由民主党）

○早川議員　御承知のとおり、政治資金規正法は、議会制民主主義の健全な発展を図るため、政党本位の政治資金制度の確立を図ろうとするものであります。政党は、政治活動の中心となるべき存在であることから、政党の政治活動の自由を妨げることがあってはならないというふうに考えております。 　このような点を踏まえまして、与党案におきましては、政党、政治資金団体以外の政治団体からの寄附に上限を設ける一方で、政治団体から政党及び政治資金団体に関する寄附については上限を設けないこととしたものであります。
【次の発言】　多岐にわたる御質問だったように思います。 　まず、与党提案については、御承知のとおり、政党または政治……

第162回国会 内閣委員会 第3号（2005/03/16、43期、自由民主党）

○早川委員　自由民主党の早川忠孝でございます。 　国家の基本問題について審議をいたします内閣委員会において、自由民主党を代表する形で質問させていただく機会を与えてくださったことに感謝を申し上げます。 　本年は、戦後六十年の節目に当たります。また、小泉内閣が発足して満四年を迎えるわけであります。日本再生のための小泉構造改革がいよいよその成果を上げる正念場を迎えていると考えております。 　この時期になって、野党第一党の民主党が、単純なる野党ではなく政権準備党であると表明をされました。本日の審議に当たっては、与党、野党の立場を超えて、日本の国の再生のために我々は何をなすべきかという観点から、また日本……

第162回国会 内閣委員会 第5号（2005/03/30、43期、自由民主党）

○早川委員　自由民主党の早川忠孝でございます。 　本年は、地下鉄のサリン事件が発生してから十年目を迎えます。先ほど質問にありましたが、寝屋川小学校事件、あるいは奈良小学校事件等、予想しなかったような新たな犯罪が発生をしております。国民の安心安全を守るという重大な責務を有する警察の役割がますます重大になっていると思います。 　私ごとでありますけれども、かつて自治省に在職していた昭和四十六、七年ごろ、浅間山荘事件が発生をいたしました。地方公務員の公務災害補償制度の企画立案を担当しておりましたので、この浅間山荘事件を契機に、危険な業務に従事される警察官等に対する特殊公務災害補償制度の創設に私は関与を……

第162回国会 内閣委員会 第11号（2005/06/03、43期、自由民主党）

○早川委員　おはようございます。自由民主党の早川忠孝でございます。 　ようやく、衆議院の内閣委員会において、構造改革特区改正法案の質疑をさせていただくことになりました。三月十一日に国会に提出されて、約三カ月になるわけであります。 　ようやく審議をさせていただくことになったわけでありますが、これまでの経過について若干感想を申し述べさせていただき、質疑をさせていただきたいと思います。 　御承知のとおり、今国会で一番大きな焦点となっております郵政改革に関する特別委員会の設置に関連して、残念でありますけれども、この法案の内容に反対をする野党の方々が郵政改革関連にかかわらない他の法案の審議を衆議院、参議……

第162回国会 法務委員会 第8号（2005/03/30、43期、自由民主党）

○早川委員　自由民主党の早川忠孝でございます。 　刑事施設及び受刑者の処遇等に関する本法律案でありますけれども、これは明治四十一年に制定された監獄法を一新するというもので、私としては、国際的な行刑の理念に沿う立派な法律であるというふうに評価しております。私自身、弁護士会で昭和五十二年当時から監獄法の改正問題に携わっておりまして、この法務委員会で質疑の機会をちょうだいしたことを本当に感謝しております。 　監獄法の改正の問題、三つの基本理念があったわけであります。近代化、法律化、国際化というふうに言われます。この法案の中では、刑事施設視察委員会の設置あるいは受刑者の外部交通権の拡大、あるいはこれま……

第162回国会 法務委員会 第12号（2005/04/15、43期、自由民主党）

○早川委員　自由民主党の早川忠孝でございます。 　いよいよ会社法についての質疑に入らせていただくわけでありますけれども、法務委員会における質疑のあり方をどうするのかなということで改めていろいろと思うところがありましたので、ちょっと申し上げたいと思うのです。 　きょうは、衆議院の憲法調査会で、衆議院の五年間にわたる憲法調査の報告取りまとめが行われ、その採決がなされているはずであります。私も憲法調査会の委員でありますけれども、たまたま採決の時間と質問の時間が重なりましたので、その採決には出ることはできませんでした。 　この憲法の議論をする中で、法律をつくるのは国会である、内閣というのは法律を執行す……

第162回国会 法務委員会 第14号（2005/04/20、43期、自由民主党）

○早川委員　自由民主党の早川忠孝でございます。 　本日は、六名もの各分野の非常に重要な役割を果たしておられる方々から参考人として当法務委員会で御意見を開陳いただきまして、本当に心から感謝を申し上げます。 　会社法の改正というのは、極めて重大かつ広範に及んでおります。同じ内容を語るについても、やはりいろいろな切り口があるものだなと改めて思っておりますが、まずは、日弁連の司法制度調査会の方からいろいろな御意見がありましたので、内藤参考人にお話を承り、あわせて江頭参考人にコメントをちょうだいしたいなと思っております。 　ガバナンスということが極めて重要であるわけでありますけれども、コーポレートガバナ……

第162回国会 法務委員会 第26号（2005/07/12、43期、自由民主党）

○早川委員　自由民主党の早川忠孝でございます。 　御案内のとおり、先週七月の七日、イギリス・ロンドンにおいて地下鉄やバスをねらった同時多発テロが発生をいたしました。四年前、小泉内閣が誕生した二〇〇一年の九月十一日にあの九・一一同時多発テロが発生して以来、二〇〇二年のインドネシア・バリ島事件、二〇〇三年のモロッコ・カサブランカ事件、あるいは二〇〇四年のスペインのマドリード列車爆破事件等、悲惨なテロ事件が続いているところであります。二十世紀が戦争の世紀と言われましたけれども、このままでは二十一世紀がテロの世紀ということになりかねないわけであります。私たちはこうした事態を何としても避けなければならな……

第162回国会 郵政民営化に関する特別委員会 第17号（2005/06/21、43期、自由民主党）

○早川委員　おはようございます。自由民主党の早川忠孝でございます。 　五十五日間会期が延長され、八月十三日まで、暑い中での熱い熱い審議が望まれるところであります。 　私は、郵政民営化については、これは国政のあり方を根底から変えていく可能性を秘めている問題であるというふうに理解をしております。明治四年に前島密氏が提唱し広げられた郵政事業が、これは、もともと政府の支出を削減するという合理化のための方策であった、結果的には、近代日本の国家形成の基盤整備に大いに貢献をしてきたというふうに思っております。 　戦後六十年の節目を本年は迎えるわけであります。私は、新しい国づくりのスタートの年にしていかなけれ……

44期（2005/09/11〜）

第163回国会 国土交通委員会 第14号（2006/01/17、44期、自由民主党）

○早川委員　自由民主党の早川忠孝でございます。 　本日は、多岐にわたる質問を用意しております。端的に簡潔にお答えください。 　まず、姉歯元建築士を使い始めた時期とその理由、さらに姉歯建築士を紹介した人について、この三点、御回答ください。
【次の発言】　その姉歯さんを使った理由について御説明ください。
【次の発言】　株式会社ヒューザーの内部体制についてお伺いいたします。 　耐震偽装問題にかかわって、相談にあずかった、あるいは役割分担した会社の役員あるいは従業員の名前を教えてください。そして、その中で設計の担当者がだれであるか、現在、本件についてかかわっておられる役員や従業員の方の名前を教えてくだ……

第163回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号（2005/10/14、44期、自由民主党）

○早川議員　お答え申し上げます。 　私も、谷口議員と同じように、政治と金をめぐる問題については、国民の信頼にこたえることができるような制度設計を進めていかなければならないというふうに思っております。しかしながらその一方で、政治活動の自由を余りにも抑制するような形であっては、日本の議会制民主主義の根幹にかかわることでありますので、その辺についてはいろいろ考えていかなければならないんだろうと思います。 　政治団体の活動内容というのはさまざまでありまして、一概にはなかなか言えないところでありますけれども、政治団体が政治活動を行うために必要な人件費、その他の経費を賄うために通常必要な寄附についてまで、……

第163回国会 日本国憲法に関する調査特別委員会 第2号（2005/10/06、44期、自由民主党）

○早川委員　自民党の早川忠孝でございます。 　まず、本特別委員会の審議に当たって、憲法調査会における審議結果を尊重していただきたい。さらに、本委員会の、これは実質的に憲法調査会の審議を継承するものとして位置づけていただき、委員の差しかえ等はなるべく御遠慮をいただきたいというふうに思っております。 　それから、憲法改正手続法の検討に当たっては、ゼロベースからの議論が重要であるという保岡委員に賛成をいたします。政党の枠組みを超えた憲法改正手続法の検討の場として、本委員会をぜひ活用願いたい。草案の策定においては、特に党派を超えた実務家レベルでの協議をしていただきたいというふうに思っております。 　個……

第163回国会 日本国憲法に関する調査特別委員会 第3号（2005/10/13、44期、自由民主党）

○早川委員　自由民主党の早川忠孝でございます。 　まず、私どもは、現在の日本国憲法が世界で最もすぐれたものだというふうな、言ってみれば錯覚に陥っていた部分があったのではないかと思っております。私は、憲法の九十六条で憲法改正手続に関する法律についての言及がなかったということ自体が欠陥の一つであるというふうに考えております。少なくとも、憲法改正のための国民投票の投票権者の範囲をあらかじめ明示しておくべきであったというふうに考えております。 　その意味で、明文の規定が現在ないわけでありますけれども、私は、この第九十六条の一項の規定ぶりから考えて、これは国政選挙の投票権者と同じ範囲にすることが立法者の……

第163回国会 日本国憲法に関する調査特別委員会 第4号（2005/10/20、44期、自由民主党）

○早川委員　自由民主党の早川忠孝でございます。 　けさの参考人の質疑の中で、今井さんの御発言に私は非常に感銘を受けました。国民投票の意義の再確認がどうしても必要であるというところであります。 　いずれにしても、本委員会で国民投票について議論するということは、日本において国民主権とはどうあるべきかについての認識を共有するプロセスだというふうに考えられます。すなわち、国民投票は国民の国政参加の重要な一形態であるということであります。国民投票によって憲法改正の是非について国民が意思表示をする、その権利の行使をこれまで、その機会を妨げられてきたという観点からいうと、私は、立法不作為と言われてもやむを得……

第163回国会 法務委員会 第2号（2005/10/05、44期、自由民主党）

○早川委員　このたびの委員会で法務委員会の理事に御選任を賜りました自民党の早川忠孝でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　郵政民営化法案がさきの通常国会で否決、廃案されたことを受けて、国民の声を聞かなければならないということで、衆議院の解散と総選挙が行われたわけであります。改革をとめてはならないという国民の圧倒的な声を受けて、御案内のとおり、我が自民党の候補は多数当選をさせていただきました。これから、まさに国民の声に謙虚に耳を傾けながら、国の重要な方針の決定に当たっていかなければならない。私は、一人一人の国会議員が国民の代表者としての重い責務を担っているんだということを改めて痛感を……

第163回国会 法務委員会 第5号（2005/10/14、44期、自由民主党）

○早川委員　自由民主党の早川忠孝でございます。 　三カ月前に質問をさせていただきました。きょう、柴山、稲田両議員からの質問がありまして、私の言いたいことがほとんど、すべて尽くされているというふうに思いました。さらに、平沢委員の質問が、まさに国の治安を守るという観点から共謀罪等の法整備が必要であるということについての基本的な認識を改めて国民の皆様に訴えていただいたと思っております。 　ただ、今般の選挙を通じて考えておりますのは、国民にどうやって理解を求めるか、国民の理解なくしてはさまざまな制度改革は前へ進めることができない。治安の確保であり、今回の共謀罪はあくまでも、国際的な組織犯罪に対して国際……

第163回国会 法務委員会 第6号（2005/10/21、44期、自由民主党）【議会役職】

○早川委員長代理　次に、石関貴史君。

第163回国会 法務委員会 第7号（2005/10/25、44期、自由民主党）【議会役職】

○早川委員長代理　次に、河村たかし君。

第163回国会 法務委員会 第8号（2005/10/26、44期、自由民主党）【議会役職】

○早川委員長代理　どうもありがとうございました。 　次に、海渡参考人にお願いいたします。
【次の発言】　どうもありがとうございました。 　以上で参考人の方々の御意見の開陳は終わりました。
【次の発言】　これより参考人に対する質疑に入ります。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田村憲久君。
【次の発言】　次に、平岡秀夫君。
【次の発言】　次に、漆原良夫君。

第164回国会 日本国憲法に関する調査特別委員会 第6号（2006/03/30、44期、自由民主党）

○早川委員　自由民主党の早川忠孝でございます。ようやく発言の機会をちょうだいできたというふうに思っております。 　まず、今回の国民投票法についての議論でありますけれども、私は、この議論のあり方については、中立的であり、かつ公正でなければならない、いわゆる党派性というのはなるべく薄くしておかなければならないのではないかと思います。政権が変わったことによって、この国民投票、要するに憲法改正のための手続法であります国民投票法のあり方は決して変わってはいけないというふうに思っております。そういう意味では、国民から選ばれております国会議員の大方の意見を取りまとめるということがいかに重要であるか。少数意見……

第164回国会 日本国憲法に関する調査特別委員会 第7号（2006/04/06、44期、自由民主党）

○早川委員　自民党の早川忠孝でございます。 　きょうは極めて熱い議論がなされたと思います。憲法がどちらかというと国民から遠い存在になってしまっていたというのが、ようやく自分たちの憲法を、やはり実感できる憲法をつくらなきゃいけない、こういうことになってきた、きょうの議論はまさにそうだと思います。 　国民主権との関係で国民投票法を整備することがいかに重要かということの指摘がなされましたが、私もそのように考えております。あわせて、現行憲法では、衆議院、参議院、両議院の三分の二以上の議員の賛成によってようやく発議ができるということであります。国民に国民投票をしていただくために、言ってみれば国会としての……

第164回国会 日本国憲法に関する調査特別委員会 第8号（2006/04/13、44期、自由民主党）

○早川委員　自由民主党の早川忠孝でございます。 　本日は、石村参考人、堀参考人には貴重な御意見の開陳を賜りました。本当にありがとうございます。 　これまで、当日本国憲法に関する調査特別委員会では、専ら、憲法改正のための国民投票を実施するという、その実施者の観点から審議をしてまいったところであります。しかし、きょうは、こういった国民投票制度を担うメディア、その中でも特に放送事業者のお立場からの貴重な御発言がありまして、私も、基本的には、報道の自由あるいは放送の自由というのは守らなければならないという立場に立っているわけであります。 　ちなみに、当委員会においては、マスコミに対する規制の関係では、……

第164回国会 法務委員会 第5号（2006/03/14、44期、自由民主党）【議会役職】

○早川委員長代理　次に、高山智司君。

第164回国会 法務委員会 第19号（2006/04/21、44期、自由民主党）

○早川委員　ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表いたしまして、その提案の趣旨及び内容を御説明いたします。 　本法律案は、第百六十三回国会から継続審査となっている法律案でありますが、これまでの委員会の審査におきまして、一般の会社や市民団体等の活動も共謀罪の対象となってしまうのではないかとの懸念、犯罪の共謀をしただけで処罰することは、人の内心を処罰することとなってしまうのではないかとの懸念などが示されました。 　このような委員会の議論を踏まえ、これらの懸念を払拭するため、本修正案を提出した次第であります。 　次に、その内容について申し上げます。 　第一は、組織的な犯罪の共謀罪の……

第164回国会 法務委員会 第20号（2006/04/25、44期、自由民主党）

○早川委員　政府案に対しましては、これまでの審議において、特に組織的な犯罪の共謀罪について、一般の労働組合や民間団体の活動も対象となってしまうのではないか、犯罪の共謀をしただけで処罰することは人の内心を処罰することと紙一重ではないか等の御懸念が示されてきたところであります。 　そこで、これらの御懸念の点をも踏まえ、法案の共謀罪が成立する範囲をさらに明確かつ限定的なものとするため、今回の修正案を提出することといたしました。 　修正の第一は、一般の労働組合等の正当な目的を有する団体の活動についてはおよそ対象にならず、犯罪組織と言えるような団体の活動として行われるものである場合に限って対象となること……

第164回国会 法務委員会 第21号（2006/04/28、44期、自由民主党）

○早川委員　政府案におきましても、これまでの法案審議の中で法務省から答弁がありましたように、普通に活動している一般の団体の活動がいわゆる組織犯罪に係る共謀罪の対象となることは、通常は想定しがたいものと考えられるところであります。 　しかしながら、政府案では、条文上、この点が必ずしも明確であるとは言いがたく、また、団体の共同の目的それ自体が重大な犯罪等を実行することにあるという限定がされているわけではありませんでした。そのようなことから、政府案に対してはこれまで、一般の労働組合や民間団体の活動も共謀罪の対象となってしまうのではないかとの御懸念が示されてきたところであります。 　そこで、今回の修正……

第164回国会 法務委員会 第22号（2006/05/09、44期、自由民主党）

○早川委員　自由民主党の早川忠孝でございます。 　本日は、藤本、高橋、櫻井参考人の三人の皆様には、当委員会に御出席を賜りまして、大変貴重な御意見の開陳を賜りました。本当にありがとうございます。 　特に、まず藤本哲也参考人のお話でありますけれども、私どもが、これまでの審議経過を踏まえて与党としての修正案を出させていただきました。その内容についてその趣旨を十分御理解を賜って評価をいただいたなということで、心から感謝を申し上げているところであります。 　念のためお聞きをしたいのでありますけれども、政府原案について藤本参考人はどこに問題点があるというふうに現在お感じでありましょうか。

第164回国会 法務委員会 第23号（2006/05/10、44期、自由民主党）

○早川委員　まず、結論から申し上げますと、委員が指摘されましたとおり、いかなる種類、名称の団体であれ、その構成員の継続的な結合関係の基礎になっている目的が正当な活動を行うことにある団体につきましては、私どもが提案しております修正案によれば、およそ組織的な犯罪の共謀罪の対象とはならない。このことを改めて断言させていただきます。 　これまでの審議において御説明をしてまいりましたけれども、そもそも、今回の与党修正案は、法案が定めます組織的な犯罪の共謀罪が成立する範囲をさらに限定し、普通に活動している一般の団体の活動についてはおよそ対象にはならないということを法文上も明確にする趣旨から、その共同の目的……

第164回国会 法務委員会 第24号（2006/05/12、44期、自由民主党）

○早川委員　犯罪の成否というのは、個別具体的な事実関係によりますので、これを離れて一概に結論をお答えすることは極めて困難であることをまず御了解をいただきたいと思います。 　そこで、あくまで一般論として申し上げますと、与党修正案の組織的な犯罪の共謀罪が成立するためには、その共同の目的が重大な犯罪等を実行することにある団体の活動として、犯罪行為を実行するための組織により行われる重大な犯罪を実行することについて、共謀、すなわち、具体的かつ現実的な合意が行われたという要件のすべてを満たすことが必要であります。 　お尋ねの座り込みについてでありますけれども、これが威力業務妨害罪に言う威力に該当するか否か……

第164回国会 法務委員会 第25号（2006/05/16、44期、自由民主党）

○早川委員　まず、御懸念の組織的な犯罪の共謀罪についてですけれども、与党修正案提案者としては、構成要件を厳格化、明確化し、かつ限定化する、こういう趣旨で作業をしているところであります。 　そのために、第一の方法としては、対象となる団体を、組織犯罪集団、組織的な犯罪を実行することを共同の目的とする団体、こういうふうに限定しておこうと。 　それから、御承知のとおり、犯罪の実行に資する行為という概念を提案させていただきました。これは、言ってみれば合意の内容を推進する行為、条約でこういった条件を付加することが認められている。その解釈の中で、犯罪の実行の結果から表現をして、犯罪の実行に資する行為という表……

第164回国会 法務委員会 第26号（2006/05/19、44期、自由民主党）

○早川委員　ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表いたしまして、その提案の趣旨及び内容を御説明いたします。 　本法律案は、第百六十三回国会から継続審査となっている法律案でありますけれども、これまでの委員会の審査におきましては、殊に、組織的な犯罪の共謀の罪について、一般の会社や市民団体等の活動も共謀罪の対象になってしまうのではないかとの懸念、犯罪の共謀をしただけで処罰することは人の内心を処罰することとなってしまうのではないかとの懸念などが示されました。加えて、証人等買収の罪あるいは通信履歴の電磁的記録の保全要請等についても、さまざまな懸念が示されたものと承知しております。 　そ……

第164回国会 法務委員会 第27号（2006/06/02、44期、自由民主党）

○早川委員　五月十九日の委員会の段階で、一応与党の再修正案を提出させていただきました。今委員から御指摘のとおり、河野衆議院議長から、さらに協議を続けて、条約締結のためにどうしても必要な国内法の整備であるので、最後の知恵を絞れというお話があったと承っております。 　その後、そのお話を承りまして、五月十九日から五月二十六日まで、私、与党側の理事と高山理事との間でその共同修正のための検討作業を進めてまいりました。 　残念でありますけれども、五月二十六日までの間には具体的な成案を得ることができなかった。というのは、五月十九日の段階で、それまでの長い協議の結果に基づいて再修正案を用意しておりました。これ……

第165回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号（2006/12/01、44期、自由民主党）

○早川議員　まず、本改正案では、我が国の政治や選挙が外国の勢力によって影響を受けることを未然に防止するという現行法の趣旨に反することがないように、日本法人である上場会社からの寄附に限って現行の制限を緩和することとしているものであります。 　これは、上場会社については、所有と経営が完全に分離している、少数特定者持ち株数や株主数等に関し厳しい上場審査基準が課せられている、さらには、有価証券報告書や株式大量保有報告書の提出義務を課せられ、株主の状況等について市場による監視が徹底している、そういった理由によりまして、日本法人である上場会社から政治活動に関する寄附を受領しても、我が国の政治や選挙が外国の……

第165回国会 日本国憲法に関する調査特別委員会 第5号（2006/11/09、44期、自由民主党）

○早川委員　自由民主党の早川忠孝でございます。本憲法調査特別委員会で質疑の機会を与えていただいたことを心から感謝申し上げます。 　十一月の二日並びに本日、二回にわたりまして日本国憲法の改正手続に関する法律案等審査小委員長からの詳細な御報告をちょうだいいたしました。憲法調査会におけるかつての調査と同様に、大変周到でかつ議論を尽くした充実した審議が行われているということを改めて実感をいたしました。 　ちなみに、私は、今回のこの特別委員会の大きな役割というのは、これまで国民投票法あるいは憲法改正の発議の手続法が、六十年間全く審議の対象となってこなかったということについて、どうしてもこの段階で一定の成……

第165回国会 法務委員会 第9号（2006/11/10、44期、自由民主党）

○早川委員　自由民主党の早川忠孝でございます。 　これまで信託法案については、財務金融委員会との合同審査を含め、参考人質疑等も含め、極めて充実した審議がなされてまいりました。民主党から、これまでの審議等を踏まえて修正案を御提案いただいたことは、立法府である国会の審議の本来のあり方を示すものであり、この点について敬意を表させていただきます。 　しかしながら、与党の実務担当者として、御提案についてこれを取り入れることができるものであれば共同修正として結実させたいというふうに念願してまいりましたけれども、残念ながら、今回の御提案は、結果的に信託制度改正のメリットを失わせるものとなっているとの感が否め……

第165回国会 法務委員会 第13号（2006/11/28、44期、自由民主党）

○早川委員　自由民主党の早川忠孝でございます。 　斎藤参考人におかれましては、大変御多忙のところ、御出席賜りまして、心から厚く御礼を申し上げます。ありがとうございます。 　まず、本日お越しいただいた趣旨を御説明するために、まず、信託法案及びその整備法案についての衆議院法務委員会における審議経過を御説明しておきたいと思います。 　信託法案及びその整備法案につきましては、本年十一月十四日、衆議院法務委員会において、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案に係る修正案による一部修正の上可決され、十一月十六日には本会議においても修正決議されて、既に参議院に送付されているところであります。こ……

第166回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号（2007/06/08、44期、自由民主党）

○早川議員　政治団体、さまざまな形態のものがありますけれども、資金管理団体というのは、政治家が、本人が代表者である政治団体のうちから一つ選んで、その者のために政治資金の拠出を受けるべき政治団体として指定するものであるという性格のものであります。 　この資金管理団体でありますけれども、いわゆる特定寄附の受け皿、政党から政治家への寄附がさらに当該政治家の資金管理団体に寄附される、こういった特定寄附を初め、政治家がその資金を自己の資金管理団体へ寄附し、管理させる、そういう形態が政治資金規正法上に想定されているところであります。政治家が自己の資金管理団体に対してする寄附につきましては、年間百五十万の個……

第166回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第8号（2007/06/12、44期、自由民主党）

○早川議員　ただいま公明党の大口議員から答弁がありましたけれども、基本的には同様でありますけれども、第一に考えなきゃいけないのは、現在の民主主義国家において、要するに政治団体の活動の自由をしっかりと確保しなきゃいけない。結社の自由というのは非常に尊重しなければならない。そういうことから、いわゆる国民の権利義務を制約するということについては慎重な対応が必要だろう、この観点から考えなければならないというふうに思っております。 　そういう意味で、今回、急遽、昨日の段階で筆頭間での御提案があったということでございますけれども、構成要件の考え方からすると、いささかその観点からいっていかがかと思う点がござ……

第166回国会 法務委員会 第12号（2007/04/18、44期、自由民主党）

○早川委員　ただいま議題となりました修正案について、提案者を代表しまして、その趣旨を御説明いたします。 　第一は、いわゆる触法少年に係る事件についての警察の調査の範囲及び要件を明確化するとともに、いわゆる虞犯少年に係る事件についての調査の規定を削除するものであります。 　すなわち、本法律案が定める警察官による調査が、単なる主観的な疑いによって開始し得るものではなく、客観的な事情から合理的に判断して、触法少年であると疑うに足りる相当の理由のある者を発見した場合に限ることを明確にするとともに、虞犯少年については、現状で行われている調査を否定するものではありませんけれども、調査対象の範囲が広がり過ぎ……

第166回国会 法務委員会 第15号（2007/05/11、44期、自由民主党）

○早川委員　自由民主党の早川忠孝でございます。 　法務大臣のお顔を拝見いたしまして、まず法務大臣に質問させていただくのが自然であるかと思いましたので、事前の質問通告と若干順序、内容を変更して質問させていただきます。 　法務大臣に就任されてから既に七カ月が経過をいたしました。この間、着実に我が国の法務行政は進展を続けてきたと高く評価をしております。また、あわせまして、歴代の法務大臣が司法制度の改革に誠実に取り組んでこられたというその大きな成果の上に新たな改革を積み上げてこられているということで、改革の後退が一切ないということに心から感謝をしております。また、私は、歴代の法務大臣が大臣を終えられて……

第166回国会 法務委員会 第16号（2007/05/16、44期、自由民主党）【議会役職】

○早川委員長代理　次に、高山智司君。
【次の発言】　次に、保坂展人君。

第168回国会 災害対策特別委員会 第3号（2007/11/01、44期、自由民主党）

○早川委員　自民党の早川忠孝でございます。 　まず、泉大臣、木村副大臣、加藤政務官には、御就任おめでとうございます。 　さて、泉大臣のごあいさつにありますとおり、本年は、能登半島地震、新潟中越沖地震、また、大型の台風などで、全国各地で被害が発生いたしました。これらの災害で亡くなりました方々、その御遺族に対して深く哀悼の意を表しますとともに、被災に遭われました皆さんに心からお見舞いを申し上げる次第でございます。 　日本は、災害列島と言われておりますとおり、毎年、地震や台風によって多くの国民が大きな被害を受けてまいっております。新潟県などは、平成十六年に新潟県中越地震、大変大きな被害を受けたばかり……

第168回国会 法務委員会 第2号（2007/10/24、44期、自由民主党）

○早川委員　自由民主党の早川忠孝でございます。 　まずは、法務大臣、御就任おめでとうございます。福田総理は、自立と共生をその政策の基本にしながら、丁寧にぬくもりのある温かい改革を進め、政治に対する国民の信頼を取り戻すということを第一にされております。私も共感をするところであります。 　福田内閣は、謙虚に、かつ、与野党の立場を離れ、国民にとってよりよい政策を実現するために、話し合いを大事にしながら、必要な改革は一切後退させないという断固たる決意を秘められた、まさに仕事師がそろった内閣であろうと存じております。 　鳩山法務大臣には、この難局に当たりまして、司法・法務行政の長としてのお役目をお引き受……

第169回国会 法務委員会 第13号（2008/05/27、44期、自由民主党）

○早川委員　自由民主党の早川忠孝でございます。 　いよいよ少年法の審議に入るわけでありますけれども、この大事な法務委員会で、実質上、私は、法務委員会の理事としての最後の質問になるのではないかなという思いできょうの質疑に当たってまいりたいと思っております。 　といいますのも、平成十五年から、さまざまな法律の改正作業に法務委員会の委員として当たってまいりました。司法改革の最大の課題であります裁判員制度の導入がいよいよ来年の五月、さらには、国民に身近で、しかも利用しやすく役に立つ、そういった司法制度を構築するための法テラスの創設、こういったさまざまな司法制度改革の大事な部分に携わらせていただいたとい……

第170回国会 法務委員会 第1号（2008/11/11、44期、自由民主党）【政府役職】

○早川大臣政務官　法務大臣政務官の早川忠孝でございます。 　森法務大臣、佐藤法務副大臣のもと、よき補佐役として、法務行政を推進していくに当たっては、国民の皆様からの御理解をいただくことに努めてまいる所存であります。 　委員長を初め委員の皆様方の御指導、御支援をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

第170回国会 法務委員会 第2号（2008/11/14、44期、自由民主党）【政府役職】

○早川大臣政務官　先ほどの岡山の不祥事の点につきましては、しっかりした再発防止策を講じなければならないというのは当然であります。ただ、国選弁護報酬基準の改定とは、これは切り離すべき問題であるというふうに考えております。再発防止策を講じることを前提としつつ、弁護活動についての実情等を踏まえ、弁護人の労力をさらに適切に反映したものとなるよう報酬基準を改定して、質、量ともに豊かな国選弁護人の確保に努めるべきであるというふうに考えております。 　国選弁護人の報酬額というのは、日本司法支援センターが策定し、法務大臣において、財務大臣との協議等を経て認可した報酬等の算定基準に従って算定されることとされてお……

第171回国会 総務委員会 第18号（2009/05/12、44期、自由民主党）【政府役職】

○早川大臣政務官　恐らく、問題となるのは仮放免者とか難民認定申請中の方などだろうと思います。これは現行の外国人登録法で把握されていたわけでありますけれども、今後は対象とはならない。こういったことで適正な在留管理が後退するのではないかという御質問であります。 　まず、難民認定申請中の者のうち、第一に、正規在留中に申請し、特定活動などの適法な在留資格を有している者、あるいは、不法滞在者等の在留資格未取得外国人であっても仮滞在の許可を受けている者については、これはいずれも外国人に係る住民基本台帳制度の対象となるというふうに理解をしているところであります。 　それから、仮放免されている者につきましては……

第171回国会 法務委員会 第2号（2009/03/11、44期、自由民主党）【政府役職】

○早川大臣政務官　ただいま大臣から御答弁がありましたけれども、大臣から特に私に対しても、この問題に取り組むようにということで、検討作業をさせていただきました。 　しかしながら、これは犯罪死のみならず、公衆衛生等の観点からの検討が必要である、他省庁の所管にも及ぶものであるということで、関係省庁と連携協力をしなければならないということから、結果的には、自民党、公明党の与党の中で、二月の十九日に異状死に関する議員連盟を立ち上げさせていただいて、その際に、それまでの法務省内で検討したこと等を踏まえて、私個人の意見を表明させていただきました。今後は、その議連を通じて、各省庁横断的な取り組みを進めていただ……

第171回国会 法務委員会 第4号（2009/04/03、44期、自由民主党）【政府役職】

○早川大臣政務官　再犯防止を含めました治安の維持、回復への取り組みは、真の意味での世界一安全な国日本を復活させるため不可欠であり、法務省の最重要課題と認識をしております。 　この点、再犯防止に向けた取り組みとして、法務省はこれまで、性犯罪者等に対する各種再犯防止プログラムの実施や、総合的就労支援対策などの取り組みにより再犯防止に努めてまいりました。さらに、平成二十一年度からは、高齢や障害の問題を抱える刑務所出所者等への対策に取り組むこととしております。 　再犯防止に向けた取り組みにつきましては、法務省として、今後とも刑事、矯正、保護を通じて、一貫した施策として実施することはもちろん、関係省庁だ……

第171回国会 法務委員会 第5号（2009/04/07、44期、自由民主党）【政府役職】

○早川大臣政務官　お答え申し上げます。 　これまで我が国の裁判所では、具体的な事案ごとに国際慣習法に照らしまして、外国が我が国の民事裁判権から免除されるか否かが判断されてまいりました。すなわち、昭和三年の大審院の決定でありますけれども、外国国家は原則として我が国の民事裁判権に服することを免除されるという、いわゆる絶対免除主義の立場に立つことを明らかにしております。以来、この考え方が維持されてきたわけであります。 　この大審院の考え方に従いまして、我が国の下級審の裁判例でありますけれども、日本の企業が外国に対してコンピューターの売買代金相当額の支払いを求めた場合であっても、外国は裁判権から免除さ……

第171回国会 予算委員会 第26号（2009/05/11、44期、自由民主党）【政府役職】

○早川大臣政務官　私の方からお答えさせていただきますけれども、既にこの随意契約がないという状況になっているわけでありますので……（長妻委員「二年連続で一億円以上ですよ」と呼ぶ）平成二十年度以降は民事法務協会との随意契約はございません。 　それから……（長妻委員「わかった。委員長」と呼ぶ）

各種会議発言一覧

43期（2003/11/09〜）

第159回国会 決算行政監視委員会第四分科会 第1号（2004/05/17、43期、自由民主党）

○早川分科員　自由民主党の早川忠孝でございます。決算行政監視委員会における質問というのが初めてでございますので、よろしくお願い申し上げます。 　また、決算行政監視委員会の委員に就任をさせていただいて考えましたことは、まず、この委員会の役割はどうであるか、通常、決算の内容をいろいろチェックしてみて、それを予算編成に反映させることが必要である、こういうふうに考えているわけであります。しかしながら、会計検査院の検査ではあくまでも金銭管理上の問題が主となっていて、行政上の課題についての評価ということについては十分でない。そういう意味では、国会における決算行政監視委員会は、まさに行政の一つの方向を示すと……

第159回国会 憲法調査会統治機構のあり方に関する調査小委員会 第1号（2004/02/19、43期、自由民主党）

○早川小委員　裁判を受ける権利について、参考人からいろいろお話を承ったんですが、参考人は比較的、裁判を受ける権利の内容を広く解釈されている。ある意味では、さまざまな司法改革が今進んでいるんですけれども、こういった司法改革を根拠づけるような、いわゆる正義に対してのアクセスする権利、ライト・ツー・アクセス・ツー・ジャスティス、アクセス・ツー・ジャスティスですか、そんな感じで解釈をされておられるかなというふうに思ったわけですけれども、迅速かつ適正、あるいは権力から自由な司法を受ける権利というような、そんな感じで三十二条をお考えになっている。 　ただ、文言を普通に読んでみると、「何人も、裁判所において……

第159回国会 予算委員会第八分科会 第1号（2004/03/01、43期、自由民主党）

○早川分科員　自由民主党の早川忠孝でございます。 　これまで憲法調査会あるいは法務委員会で質問させていただいておりますけれども、予算委員会での質問は初めてでございますので、よろしくお願い申し上げます。 　御案内のとおり、国会議員は、あくまで国民の代表者であります。一部の地域や特定の団体等の利益を追求する存在になってはならないことは、言うまでもありません。しかしながら、地域の発展や経済社会の繁栄あるいは一人一人の国民の生活の安寧なくしては、国家の存立もあり得ません。 　現在、国から地方へ、官から民へと我が国の構造改革が急ピッチで進められておりますが、私は、国と地方、また国家と国民のありようをしっ……

第162回国会 憲法調査会 第1号（2005/02/03、43期、自由民主党）

○早川委員　自由民主党の早川忠孝であります。 　今国会において憲法調査会のこれまでの議論の総括をするに当たって、これは、昭和三十九年にまとめられた内閣に置かれた憲法調査会と、衆議院、参議院に置かれたそれぞれの憲法調査会の役割が大きく異なるということを一応強調しておきたいと思います。国会というのは、国民の代表者としてさまざまな憲法調査を行うということでありますので、私は、その調査の過程であらわれたさまざまな国民の意見、議論というのはやはりしっかりと踏まえなければならないだろうと思います。 　私自身、弁護士として三十年に及ぶ法律専門家としての立場で憲法問題に当たっておりましたけれども、現実には憲法……

第162回国会 憲法調査会 第2号（2005/02/10、43期、自由民主党）

○早川委員　自由民主党の早川忠孝でございます。 　まず、国際人権法と憲法の関係について申し上げます。 　死刑制度とかあるいは難民保護等の問題を考えますと、諸外国の制度をそのまま日本の国が採用できるかどうかについては、やはり国民の代表者である国会で十分議論をしなければならない。そういう意味では、国際的に成立をした国際人権法というものがあったとしても、それは一つの検討材料でしかない。当然に、憲法の秩序の中に取り込めるかどうかについては、改めて判断をしなければならないと思っております。 　そこで、今なぜ憲法かということであります。 　私は、これまで憲法が施行されて五十八年間、この基本的人権条項によっ……

第162回国会 憲法調査会 第3号（2005/02/17、43期、自由民主党）

○早川委員　自由民主党の早川忠孝であります。 　財政及び地方自治に関する規定について申し述べたいと思います。 　私は、八十九条を除いては、基本的に改正の必要がないと考えております。 　そこで、まず、財政の点について申し上げます。 　現在の憲法を策定するに当たって立案者の念頭にあったのは、いわゆる財政民主主義の確立だったと思います。財政運営は行政権が帰属する内閣の専権事項でありますけれども、これを国権の最高機関と位置づけられている国会の議決によらなければならないとするところに大きな意義があったと考えております。憲法八十四条の租税法定主義や、八十五条、八十六条、八十七条、九十一条などが財政民主主義……

第162回国会 憲法調査会 第4号（2005/02/24、43期、自由民主党）

○早川委員　自由民主党の早川忠孝でございます。 　まず、憲法は一体だれのものかというあたりから話をしたいと思います。 　昭和二十一年当時、恐らく七千万台の国民が憲法の策定作業に全員参加したかというと、必ずしもそうではない。当時、公職追放に遭い、しかも、言論の自由というのが完全には認められていなかった状況の中での現在の憲法の制定がなされている、こういったことを考えますと、当然、戦後六十年を経た現時点においては、憲法について、その問題点あるいはそのあるべき姿を検討するのは極めて当然であると思います。この前文というのは、今回、憲法改正の議論がこれから進行する中で、結果的にはどういう改正を必要とするか……

第162回国会 予算委員会第一分科会 第2号（2005/02/28、43期、自由民主党）

○早川分科員　自由民主党の早川忠孝でございます。 　昨年は、相次ぐ台風の襲来や新潟県の中越地震、あるいはインドネシア・スマトラ島沖地震など、自然災害の脅威にさらされ続けた一年でありました。その中で、この国会のあります東京都、あるいは私の地元であります埼玉を中心とした首都圏は、台風、地震、津波、いずれの災禍もこうむることはありませんでした。 　しかしながら、昨年の十二月十五日、さらには今月の二十五日に、政府の中央防災会議首都直下地震対策専門調査会が発表された首都圏の被害想定結果というのは、大変深刻な内容であります。 　マグニチュード七・三の首都直下型地震が発生した場合、死者は最大で一万三千人であ……

第162回国会 予算委員会第八分科会 第1号（2005/02/25、43期、自由民主党）

○早川分科員　自由民主党の早川忠孝でございます。 　きょうは、昨日の憲法調査会における議論を踏まえながら、日本のこれからのあるべき姿、国際社会における日本の姿ということで、国際貢献の件について外務省にひとつお伺いをしたい。あわせて、災害に強い国土づくりという観点から、具体的な問題について国土交通省にお伺いをしたいと思っております。 　二〇〇〇年からちょうど五年かけて憲法調査会での審議を終えまして、昨日取りまとめを行いました。日本国憲法についていろいろ改定を要する事項がたくさんあるわけでありますが、私は、日本国憲法の前文の中で、これは残しておくべき文章がここに秘められているということに改めて気づ……

44期（2005/09/11〜）

第166回国会 財務金融委員会法務委員会連合審査会 第1号（2007/06/15、44期、自由民主党）

○早川委員　自由民主党の早川忠孝でございます。 　電子記録債権法についての実質的な質疑がきょうから行われるということであります。大変重要な法案の審議だと考えております。 　ただ、この法案の審議に先立って、法務大臣にお伺いをしたいのでありますけれども、大変遺憾な事態が発生をしております。それは、朝鮮総連の土地建物をめぐってのいわゆる仮装売買事件、これは日弁連の元会長あるいは法務省の公安調査庁の長官の経験者、言ってみれば、法の執行に当たるべき最高の責任者の方々が国民から疑惑の眼で見られるような事件に関与したという報道がなされております。 　まだ家宅捜査等が始まった段階だということで、個別事件につい……

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