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竹本孫一 衆議院議員
「議員立法」（全期間）
議員立法歴代TOP500（衆）
417位
32期TOP25
16位
33期TOP25
17位
このページでは、竹本孫一衆議院議員が在職中に提出した議員立法の一覧と統計を公開しています。
法案の内容や経過については、外部リンクとして付した日本法令索引のページで確認できます。
ページ更新日：2024/02/20
データ入手日：2024/01/18
議員立法提出数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
30期
（1963/11/21〜）
（1963/11/21〜）
4本
うち筆頭
0本
156位
31期
（1967/01/29〜）
（1967/01/29〜）
0本
うち筆頭
0本
-
32期
（1969/12/27〜）
（1969/12/27〜）
9本
うち筆頭
0本
16位
TOP25
33期
（1972/12/10〜）
（1972/12/10〜）
13本
うち筆頭
0本
17位
TOP25
34期
（1976/12/05〜）
（1976/12/05〜）
2本
うち筆頭
0本
114位
35期
（1979/10/07〜）
（1979/10/07〜）
0本
うち筆頭
0本
-
36期
（1980/06/22〜）
（1980/06/22〜）
0本
うち筆頭
0本
-
衆議院
在籍時通算
在籍時通算
28本
うち筆頭
0本
417位
TOP500
※画面が狭いため、筆頭提出者となった本数のデータを表示していません。パソコンなどの機器で確認してください。議員立法一覧（衆議院）
30期（1963/11/21〜）
百貨店法の一部を改正する法律案
第46回国会 衆議院 衆法 第28号（1964/03/17提出、未了）
提出者：伊藤卯四郎
［筆頭］
、竹本孫一百貨店法の一部を改正する法律案
第47回国会 衆議院 衆法 第3号（1964/11/27提出、未了）
提出者：伊藤卯四郎
［筆頭］
、竹本孫一会社更生法の一部を改正する法律案
第48回国会 衆議院 衆法 第11号（1965/03/13提出、）
提出者：春日一幸
［筆頭］
、竹本孫一中部圏開発整備法案
第51回国会 衆議院 衆法 第43号（1966/05/06提出、1966/06/03成立）
提出者：増田甲子七
［筆頭］
、井出一太郎、井原岸高、稲村佐近四郎、宇野宗佑、上村千一郎、植木庚子郎、浦野幸男、江崎真澄、遠藤三郎、小川平二、大石八治、大野明、鍛冶良作、海部俊樹、金子一平、神田博、唐沢俊樹、川崎秀二、木部佳昭、木村俊夫、吉川久衛、久野忠治、草野一郎平、倉石忠雄、小金義照、小坂善太郎、纐纈弥三、佐伯宗義、正力松太郎、田村元、高見三郎、竹山祐太郎、辻寛一、坪川信三、内藤隆、中垣国男、中野四郎、中村幸八、丹羽兵助、西村直己、野田卯一、野呂恭一、羽田武嗣郎、服部安司、浜地文平、広瀬正雄、福田一、益谷秀次、松沢雄蔵、松村謙三、南好雄、山田弥一、山手満男、山本幸雄、早稲田柳右エ門、渡辺栄一、赤松勇、伊藤よし子、岡良一、岡本隆一、加藤清二、勝沢芳雄、勝間田清一、角屋堅次郎、川村継義、佐藤観次郎、佐野憲治、下平正一、田口誠治、高橋重信、楯兼次郎、堂森芳夫、中井徳次郎、中沢茂一、西村関一、長谷川保、原茂、穂積七郎、松平忠久、矢尾喜三郎、山本幸一、横山利秋、春日一幸、竹本孫一、山下栄二32期（1969/12/27〜）
金融機関が中小企業者に対して金銭の貸付け等を行なう場合における拘束性預金等の防止に関する法律案
第63回国会 衆議院 衆法 第16号（1970/03/31提出、未了）
環境保全基本法案
第64回国会 衆議院 衆法 第1号（1970/12/02提出、未了）
事業活動に伴って人の健康等に係る公害を生じさせた事業者の無過失損害賠償責任に関する法律案
第64回国会 衆議院 衆法 第2号（1970/12/03提出、未了）
公害防止事業の実施を促進するための地方公共団体に対する財政上の特別措置に関する法律案
第64回国会 衆議院 衆法 第3号（1970/12/03提出、未了）
環境保全基本法案
第65回国会 衆議院 衆法 第2号（1971/02/02提出、未了）
事業活動に伴って人の健康に係る公害を生じさせた事業者等の無過失損害賠償責任に関する法律案
第65回国会 衆議院 衆法 第5号（1971/02/23提出、未了）
公害防止事業の実施を促進するための地方公共団体に対する財政上の特別措置に関する法律案
第65回国会 衆議院 衆法 第7号（1971/02/24提出、未了）
原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律及び原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の一部を改正する法律案
第65回国会 衆議院 衆法 第8号（1971/02/24提出、未了）
寡占事業者の供給する寡占商品の価格等の規制に関する法律案
第65回国会 衆議院 衆法 第17号（1971/03/20提出、未了）
33期（1972/12/10〜）
国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案
第71回国会 衆議院 衆法 第34号（1973/05/09提出、未了）
公共企業体職員等共済組合法等の一部を改正する法律案
第71回国会 衆議院 衆法 第35号（1973/05/09提出、未了）
昭和四十八年分の所得税の臨時特例に関する法律案
第72回国会 衆議院 衆法 第1号（1974/01/26提出、未了）
昭和四十九年分の所得税の臨時特例に関する法律案
第72回国会 衆議院 衆法 第7号（1974/03/20提出、撤回）
所得税法の一部を改正する法律案
第72回国会 衆議院 衆法 第8号（1974/03/20提出、未了）
国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案
第72回国会 衆議院 衆法 第25号（1974/04/12提出、未了）
公共企業体職員等共済組合法等の一部を改正する法律案
第72回国会 衆議院 衆法 第26号（1974/04/12提出、未了）
昭和四十九年分の所得税の臨時特例に関する法律案
第74回国会 衆議院 衆法 第2号（1974/12/20提出、未了）
昭和五十一年分の所得税の臨時特例に関する法律案
第77回国会 衆議院 衆法 第9号（1976/04/30提出、未了）
所得税法の一部を改正する法律案
第77回国会 衆議院 衆法 第10号（1976/04/30提出、未了）
有価証券取引税法の一部を改正する法律案
第77回国会 衆議院 衆法 第11号（1976/04/30提出、未了）
法人税法の一部を改正する法律案
第77回国会 衆議院 衆法 第12号（1976/04/30提出、未了）
租税特別措置法の一部を改正する法律案
第77回国会 衆議院 衆法 第13号（1976/04/30提出、未了）
34期（1976/12/05〜）
昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案
第87回国会 衆議院 衆法 第31号（1979/06/06提出、未了）
昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律案
第87回国会 衆議院 衆法 第32号（1979/06/06提出、未了）
※このページのデータは日本法令索引で公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/02/20
データ入手日：2024/01/18
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