山口丈太郎 衆議院議員
「議員立法」(全期間)
議員立法歴代TOP500(衆)
209位
25期TOP100
76位
26期TOP100
88位
30期TOP100
63位
このページでは、山口丈太郎衆議院議員が在職中に提出した議員立法の一覧と統計を公開しています。
法案の内容や経過については、外部リンクとして付した日本法令索引のページで確認できます。
ページ更新日:2024/02/20
データ入手日:2024/01/18
議員立法提出数(衆議院)
在籍期
提出数
順位
25期
(1952/10/01〜)
6本
うち筆頭
0本
76位
TOP100
26期
(1953/04/19〜)
20本
うち筆頭
0本
88位
TOP100
27期
(1955/02/27〜)
8本
うち筆頭
1本
197位
29期
(1960/11/20〜)
2本
うち筆頭
0本
277位
30期
(1963/11/21〜)
11本
うち筆頭
0本
63位
TOP100
衆議院
在籍時通算
47本
うち筆頭
1本
209位
TOP500
※画面が狭いため、筆頭提出者となった本数のデータを表示していません。パソコンなどの機器で確認してください。
議員立法一覧(衆議院)
25期(1952/10/01〜)
海岸砂地地帯農業振興臨時措置法案
第15回国会 衆議院 衆法 第31号(1952/12/24提出、1953/02/26成立)
国際電信電話株式会社法を廃止する法律案
第15回国会 衆議院 衆法 第36号(1953/02/18提出、未了)
教育委員会法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案
第15回国会 衆議院 衆法 第37号(1953/02/18提出、未了)
産業労働者住宅公社法案
第15回国会 衆議院 衆法 第40号(1953/02/28提出、未了)
教育委員会法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律案
第15回国会 衆議院 衆法 第44号(1953/03/03提出、未了)
労働基準法の一部を改正する法律案
第15回国会 衆議院 衆法 第54号(1953/03/11提出、未了)
26期(1953/04/19〜)
日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律の一部を改正する法律案
第16回国会 衆議院 衆法 第4号(1953/06/14提出、未了)
地方鉄道軌道整備法案
第16回国会 衆議院 衆法 第9号(1953/06/24提出、1953/07/29成立)
産業労働者住宅公社法案
第16回国会 衆議院 衆法 第12号(1953/06/25提出、未了)
日本国有鉄道法の一部を改正する法律案
第16回国会 衆議院 衆法 第25号(1953/07/07提出、撤回)
港湾労働法案
第16回国会 衆議院 衆法 第53号(1953/07/30提出、未了)
昭和二十八年六月及び七月における大水害並びに同年八月及び九月における風水害により地方公共団体が資金運用部資金等から受ける融資に関する臨時措置に関する法律案
第17回国会 衆議院 衆法 第3号(1953/11/04提出、未了)
昭和二十八年六月及び七月の大水害又は同年八月及び九月の風水害の被害地域において行われる都市計画事業としての土地区画整理に要する費用の国庫負担等に関する特別措置法案
第17回国会 衆議院 衆法 第10号(1953/11/06提出、未了)
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案
第17回国会 衆議院 衆法 第11号(1953/11/06提出、未了)
昭和二十八年六月及び七月の大水害又は同年八月及び九月の風水害による災害区域内のたい積土砂等の排除に関する特別措置法の一部を改正する法律案
第17回国会 衆議院 衆法 第12号(1953/11/06提出、未了)
昭和二十八年六月及び七月の大水害又は同年八月及び九月の風水害による公共土木施設等についての災害の復旧等に関する特別措置法の一部を改正する法律案
第17回国会 衆議院 衆法 第13号(1953/11/06提出、未了)
教育委員会法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第4号(1954/02/09提出、未了)
教育委員会法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第5号(1954/02/09提出、未了)
市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第6号(1954/02/09提出、未了)
学校教育法等の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第7号(1954/02/09提出、未了)
教育公務員特例法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第8号(1954/02/09提出、未了)
刑法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第13号(1954/03/23提出、未了)
外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第20号(1954/04/12提出、未了)
外資に関する法律の一部を改正する法律案
第20回国会 衆議院 衆法 第11号(1954/12/03提出、未了)
昭和二十九年の年末の賞与に対する所得税の臨時特例に関する法律案
第20回国会 衆議院 衆法 第13号(1954/12/03提出、未了)
昭和二十九年の年末の賞与に対する所得税の臨時特例に関する法律案
第21回国会 衆議院 衆法 第7号(1954/12/13提出、)
27期(1955/02/27〜)
国土開発縦貫自動車道建設法案
第22回国会 衆議院 衆法 第26号(1955/06/21提出、1957/03/29成立)
天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法案
第22回国会 衆議院 衆法 第40号(1955/07/04提出、1955/07/29成立)
台風常襲地帯における農林水産業の災害防除に関する特別措置法案
第22回国会 衆議院 衆法 第41号(1955/07/04提出、未了)
原子力基本法案
第23回国会 衆議院 衆法 第8号(1955/12/13提出、1955/12/16成立)
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律の一部を改正する法律案
第24回国会 衆議院 衆法 第64号(1956/05/25提出、撤回)
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律の一部を改正する法律案
第24回国会 衆議院 衆法 第65号(1956/05/28提出、未了)
モーターボート競走法を廃止する法律案
第26回国会 衆議院 衆法 第24号(1957/04/11提出、)
港湾運送事業法の一部を改正する法律案
[筆頭]
第26回国会 衆議院 衆法 第38号(1957/05/13提出、未了)
29期(1960/11/20〜)
鉄道軌道等の事業における公共負担の国庫負担等に関する法律案
第38回国会 衆議院 衆法 第12号(1961/03/15提出、未了)
積雪寒冷特別地域における鉄道軌道の交通の確保に関する特別措置法案
第38回国会 衆議院 衆法 第54号(1961/06/01提出、未了)
30期(1963/11/21〜)
鉄道新線建設緊急措置法案
第46回国会 衆議院 衆法 第2号(1964/01/22提出、未了)
日本国有鉄道整備緊急措置法案
第46回国会 衆議院 衆法 第27号(1964/03/10提出、未了)
踏切道の改良促進及び踏切保安員の配置等に関する法律案
第46回国会 衆議院 衆法 第47号(1964/04/22提出、未了)
踏切道の改良促進及び踏切保安員の配置等に関する法律案
第48回国会 衆議院 衆法 第20号(1965/03/30提出、未了)
公害対策基本法案
第48回国会 衆議院 衆法 第30号(1965/04/23提出、)
日本国有鉄道整備緊急措置法案
第51回国会 衆議院 衆法 第1号(1965/12/22提出、未了)
公害対策基本法案
第51回国会 衆議院 衆法 第14号(1966/02/17提出、未了)
都市鉄道整備促進法案
第51回国会 衆議院 衆法 第24号(1966/03/10提出、未了)
踏切道の改良促進及び踏切保安員の配置等に関する法律案
第51回国会 衆議院 衆法 第25号(1966/03/10提出、未了)
戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案
第51回国会 衆議院 衆法 第51号(1966/06/13提出、未了)
原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の一部を改正する法律案
第51回国会 衆議院 衆法 第52号(1966/06/13提出、未了)
※このページのデータは日本法令索引で公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日:2024/02/20
データ入手日:2024/01/18
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